有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、平成22年10月に適格年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。また当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)東京コスモス電機㈱(東京都電機厚生年金基金に加入)
①制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	254,797,426千円
年金財政計算上の給付債務の額	299,366,410千円
差引額	△44,568,983千円

②制度全体に占める当社の掛金拠出割合
0.44%(平成24年3月31日現在)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成24年3月31日現在13,193,266千円)及び不足金(平成24年3月31日現在42,914,089千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(2)連結子会社(全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入)
①制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	191,383,758千円
年金財政計算上の給付債務の額	230,272,820千円
差引額	△38,889,061千円

②制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合
0.46%(平成24年3月31日現在)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成24年3月31日現在35,529,549千円)及び不足金(平成24年3月31日現在3,359,512千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
①退職給付債務	△1,141,052千円
②年金資産	326,127千円
③未積立退職給付債務(①+②)	△814,924千円
④会計基準変更時差異の未処理額	―
⑤未認識数理計算上の差異	78,547千円
⑥未認識過去勤務債務	34,483千円
⑦連結貸借対照表計上額純額 (③+④+⑤+⑥)	△701,893千円
⑧退職給付引当金	△701,893千円

3 退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
①勤務費用	54,462千円
②利息費用	8,020千円
③会計基準変更時差異の費用処理額	58,880千円
④数理計算上の差異の費用処理額	△10,388千円
⑤過去勤務債務の費用処理額	34,482千円
⑥その他	44,091千円
⑦退職給付費用	189,548千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、会計基準変更時差異の費用処理額を除き、勤務費用に計上しております。また、その他には確定拠出年金への拠出額を計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率

当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

0.9%

③期待運用収益率

当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

―

④過去勤務債務の額の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
⑤数理計算上の差異の処理年数
12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
⑥会計基準変更時差異の処理年数
13年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、平成22年10月に適格年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。また当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
(1)東京コスモス電機㈱(東京都電機厚生年金基金に加入)
①複数事業主制度に係る退職給付費用の額
当連結会計期間における複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、45,156千円であります。
② 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	281,339,155千円
年金財政計算上の給付債務の額	290,987,559千円
差引額	△9,648,403千円

③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.40%
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(平成25年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
④ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,968,792千円及び剰余金12,320,388千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(2)連結子会社(全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入)
①複数事業主制度に係る退職給付費用の額
当連結会計期間における複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、39,079千円であります。
② 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	213,151,855千円
年金財政計算上の給付債務の額	246,041,269千円
差引額	△32,889,413千円

③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.43%
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(平成25年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
④ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124,289千円及び別途積立金234,875千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	659,631	千円
勤務費用	31,756	千円
利息費用	5,937	千円
数理計算上の差異の発生額	△21,388	千円
退職給付の支払額	△27,178	千円
退職給付債務の期末残高	648,758	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	648,758	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	648,758	千円
退職給付に係る負債	648,758	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	648,758	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	31,756	千円
利息費用	5,937	千円
数理計算上の差異の費用処理額	12,893	千円
過去勤務費用の費用処理額	34,483	千円
その他	2,440	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	87,509	千円

(注)複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	110,595	千円
合計	110,595	千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.2%

4 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	221,623	千円
退職給付費用	24,567	千円
退職給付の支払額	△24,586	千円
退職給付に係る負債の期末残高	221,604	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	221,604	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	221,604	千円
退職給付に係る負債	221,604	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	221,604	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

24,567

千円

5 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額(退職給付費用)は、43,725千円でありました。