有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりました。平成27年10月1日に当社が加入していた複数事業主制度の「第二東京都電機厚生年金基金」は解散し、これに代わる制度として、給付額の一部を中小企業退職金共済制度で充当する新たな確定給付型の退職金制度を同日より施行いたしました。国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度及び一部の国内連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
(1)東京コスモス電機㈱
当社は従来「東京都電機厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成27年6月1日に一部の加入事業者と共に「第二東京都電機厚生年金基金」を設立及び分割移管し、同基金は平成27年10月1日に解散いたしました。
そのため、当連結会計年度に関する「② 複数事業主制度の直近の積立状況」、「③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合」、「④ 補足説明」につきましては記載を省略しております。
なお、これに代わる制度として採用した新たな確定給付型の制度につきましては、「3 確定給付制度」に含めて記載しております。
①複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 41,488千円、当連結会計年度18,153千円であります。
② 複数事業主制度の直近の積立状況

	平成26年3月31日現在
年金資産の額	303,721,586千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	299,821,492千円
差引額	3,900,094千円

③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度

0.45%

(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

④ 補足説明
上記②の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成26年3月31日現在 20,430,739千円)、別途積立金(平成26年3月31日現在 12,320,388千円)及び剰余金(平成26年3月31日現在 12,010,445千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(2)連結子会社(全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入)
①複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 42,954千円、当連結会計年度 42,295千円であります。
② 複数事業主制度の直近の積立状況

	平成26年3月31日現在	平成27年3月31日現在
年金資産の額	231,950,937千円	261,938,937千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	262,246,610千円	284,214,751千円
差引額	△30,295,672千円	△22,275,813千円

③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	(平成27年3月末日現在)	0.48%
当連結会計年度	(平成28年3月末日現在)	0.47%

④ 補足説明
上記②の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成26年3月31日現在 31,536,766千円、平成27年3月31日現在 30,399,357千円)及び別途積立金(平成26年3月31日現在 1,241,093千円、平成27年3月31日現在 8,123,543千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	648,758千円	759,928千円
会計方針の変更による累積的影響額	28,863千円	―
会計方針の変更を反映した期首残高	677,621千円	759,928千円
勤務費用	35,758千円	38,247千円
利息費用	5,319千円	4,027千円
退職給付制度移行に係る債務の増加	―	424,408千円
数理計算上の差異の発生額	92,804千円	15,908千円
退職給付の支払額	△51,575千円	△67,120千円
退職給付債務の期末残高	759,928千円	1,175,400千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	―	―
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	―	―
事業主からの拠出額	―	―
退職給付の支払額	―	△11,224千円
退職給付制度移行に係る基金からの分配見込額	―	292,506千円
年金資産の期末残高	―	281,282千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	461,273千円
年金資産	―	△281,282千円
	―	179,990千円
非積立型制度の退職給付債務	759,928千円	714,127千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	759,928千円	894,118千円
退職給付に係る負債	759,928千円	894,118千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	759,928千円	894,118千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
勤務費用	35,758千円	38,247千円
利息費用	5,319千円	4,027千円
数理計算上の差異の費用処理額	△266千円	14,957千円
その他	―	5,135千円
確定給付制度に係る退職給付費用	40,812千円	62,367千円

(注)複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△93,070千円	△951千円
合計	△93,070千円	△951千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	203,665千円	204,617千円
合計	203,665千円	204,617千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
基金における現金及び預金	―	100%
合計	―	100%

(注)「第二東京都電機厚生年金基金」の未精算残高であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.53%	0.00%
長期期待運用収益	―	0.00%
予想昇給率	主に3.42%	主に3.44%

4 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	221,604千円	251,132千円
退職給付費用	48,893千円	23,415千円
退職給付の支払額	△19,366千円	△37,078千円
退職給付に係る負債の期末残高	251,132千円	237,469千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	251,132千円	237,469千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,132千円	237,469千円
退職給付に係る負債	251,132千円	237,469千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,132千円	237,469千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 48,893千円

当連結会計年度 23,415千円

5 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度 43,779千円、当連結会計年度 43,245千円でありました。