有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計上しております。国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
このほか、国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しました。解散に伴う分配金が確定し、当連結会計年度において「退職給付制度移行益」46百万円を特別利益に計上しております。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,066,616	千円	1,024,831	千円
勤務費用	50,517	千円	47,869	千円
利息費用	-	千円	-	千円
数理計算上の差異の発生額	8,075	千円	△44,299	千円
退職給付の支払額	△100,378	千円	△185,448	千円
退職給付債務の期末残高	1,024,831	千円	842,952	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
年金資産の期首残高	240,759	千円	226,850	千円
期待運用収益	-	千円	-	千円
数理計算上の差異の発生額	2,092	千円	2,292	千円
事業主からの拠出額	8,850	千円	8,015	千円
退職給付の支払額	△24,851	千円	△45,573	千円
年金資産の期末残高	226,850	千円	191,584	千円

(注) 中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	350,982	千円	285,378	千円
年金資産	△226,850	千円	△191,584	千円
	124,131	千円	93,793	千円
非積立型制度の退職給付債務	673,848	千円	557,574	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	797,980	千円	651,367	千円
退職給付に係る負債	797,980	千円	651,367	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	797,980	千円	651,367	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
勤務費用	50,517	千円	47,869	千円
利息費用	-	千円	-	千円
数理計算上の差異の費用処理額	18,765	千円	18,477	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	69,283	千円	66,346	千円

(注)複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
数理計算上の差異	12,781	千円	65,068	千円
合計	12,781	千円	65,068	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	70,879	千円	5,810	千円
合計	70,879	千円	5,810	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債権	87.5	%	87.2	%
株式	12.5	%	12.8	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.00	%	0.00	%
長期期待運用収益	1.00	%	1.00	%
予想昇給率	主に3.39	%	主に3.49	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	353,927	千円	354,858	千円
退職給付費用	21,103	千円	59,088	千円
退職給付制度移行に係る債務の増加	-	千円	-	千円
退職給付の支払額	△20,172	千円	△139,866	千円
確定拠出年金制度の移行に伴う減少額	-	千円	△98,348	千円
退職給付に係る負債の期末残高	354,858	千円	175,731	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	354,858	千円	175,731	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,858	千円	175,731	千円
退職給付に係る負債	354,858	千円	175,731	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,858	千円	175,731	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 21,103千円

当連結会計年度 59,088千円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度 43,944千円、当連結会計年度 42,152千円でありました。