有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計上しております。国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社が加入する全国電子情報技術産業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2 複数事業主制度
(1)東京コスモス電機㈱
当社は従来「東京都電機厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成27年6月1日に一部の加入事業者と共に「第二東京都電機厚生年金基金」を設立及び分割移管し、同基金は平成27年10月1日に解散いたしました。
そのため、「② 複数事業主制度の直近の積立状況」、「③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合」、「④ 補足説明」につきましては記載を省略しております。
なお、これに代わる制度として採用した新たな確定給付型の制度につきましては、「3 確定給付制度」に含めて記載しております。
①複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 18,153千円であります。
(2)連結子会社(全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入)
①複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 42,295千円、当連結会計年度 21,316千円であります。
② 複数事業主制度の直近の積立状況

	平成27年3月31日現在	平成28年3月31日現在
年金資産の額	261,938,937千円	256,615,568千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	284,214,751千円	274,553,319千円
差引額	△22,275,813千円	△17,937,750千円

③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	(平成28年3月末日現在)	0.47%
当連結会計年度	(平成29年3月末日現在)	0.51%

④ 補足説明
上記②の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成27年3月31日現在 30,399,357千円、平成28年3月31日現在 28,989,573千円)及び別途積立金(平成27年3月31日現在 8,123,543千円、平成28年3月31日現在 11,051,822千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	759,928千円	1,175,400千円
勤務費用	38,247千円	56,243千円
利息費用	4,027千円	―千円
退職給付制度移行に係る債務の増加	424,408千円	―千円
数理計算上の差異の発生額	15,908千円	△8,555千円
退職給付の支払額	△67,120千円	△38,223千円
退職給付債務の期末残高	1,175,400千円	1,184,864千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	―千円	281,282千円
期待運用収益	―千円	―千円
数理計算上の差異の発生額	―千円	△3,409千円
事業主からの拠出額	―千円	9,350千円
退職給付の支払額	△11,224千円	△ 17,750千円
退職給付制度移行に係る基金からの分配見込額	292,506千円	―千円
年金資産の期末残高	281,282千円	269,473千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	461,273千円	438,813千円
年金資産	△281,282千円	△269,473千円
	179,990千円	169,339千円
非積立型制度の退職給付債務	714,127千円	746,050千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	894,118千円	915,390千円
退職給付に係る負債	894,118千円	915,390千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	894,118千円	915,390千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
勤務費用	38,247千円	56,243千円
利息費用	4,027千円	―千円
数理計算上の差異の費用処理額	14,957千円	31,939千円
その他	5,135千円	―千円
確定給付制度に係る退職給付費用	62,367千円	88,183千円

(注)複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△951千円	37,086千円
合計	△951千円	37,086千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	204,617千円	167,530千円
合計	204,617千円	167,530千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
基金における現金及び預金	100%	100%
合計	100%	100%

(注)「第二東京都電機厚生年金基金」の未精算残高であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.00%	0.08%
長期期待運用収益	0.00%	0.00%
予想昇給率	主に3.44%	主に3.43%

4 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	251,132千円	237,469千円
退職給付費用	23,415千円	28,729千円
退職給付の支払額	△37,078千円	△38,988千円
退職給付に係る負債の期末残高	237,469千円	227,210千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	237,469千円	227,210千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,469千円	227,210千円
退職給付に係る負債	237,469千円	227,210千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,469千円	227,210千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 23,415千円

当連結会計年度 28,729千円

5 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度 43,245千円、当連結会計年度 43,058千円でありました。