有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計上しております。国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2 複数事業主制度
連結子会社(全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入)
当社の国内連結子会社(会津コスモス電機株式会社、白河コスモス電機株式会社、中津コスモス電機株式会社)が加入していた複数事業主制度の「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は平成30年3月31日に解散いたしました。これに伴い退職給付債務が174,713千円、長期未収入金が125,793千円それぞれ増加し、退職給付制度移行損を48,919千円を計上しております。
そのため、当連結会計年度に関する「② 複数事業主制度の直近の積立状況」、「③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合」、「④ 補足説明」につきましては、記載を省略しております。
なお、これに変わる制度として、新たに採用した退職金制度(確定給付型及び確定拠出型)につきましては、「4 簡便法を適用した確定給付制度」、「5 確定拠出制度」に含めて記載しております。
①複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 21,316千円、当連結会計年度 21,932千円であります。
② 複数事業主制度の直近の積立状況

	平成28年3月31日現在
年金資産の額	256,615,568	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	274,553,319	千円
差引額	△17,937,750	千円

③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度

(平成29年3月末日現在)

0.51

%

④ 補足説明
上記②の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成28年3月31日現在 28,989,573千円)及び別途積立金(平成28年3月31日現在 11,051,822千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,175,400	千円	1,184,864	千円
勤務費用	56,243	千円	57,573	千円
利息費用	-	千円	732	千円
数理計算上の差異の発生額	△8,555	千円	△29,879	千円
退職給付の支払額	△38,223	千円	△126,301	千円
退職給付債務の期末残高	1,184,864	千円	1,086,988	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	281,282	千円	269,473	千円
期待運用収益	-	千円	-	千円
数理計算上の差異の発生額	△3,409	千円	4,397	千円
事業主からの拠出額	9,350	千円	9,700	千円
退職給付の支払額	△17,750	千円	△24,858	千円
年金資産の期末残高	269,473	千円	258,711	千円

(注) 中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	438,813	千円	396,467	千円
年金資産	△269,473	千円	△258,711	千円
	169,338	千円	137,755	千円
非積立型制度の退職給付債務	746,050	千円	690,521	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915,390	千円	828,277	千円
退職給付に係る負債	915,390	千円	828,277	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915,390	千円	828,277	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
勤務費用	56,243	千円	57,573	千円
利息費用	-	千円	732	千円
数理計算上の差異の費用処理額	31,939	千円	24,535	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	88,183	千円	82,842	千円

(注)複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
数理計算上の差異	37,086	千円	58,812	千円
合計	37,086	千円	58,812	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	167,530	千円	108,718	千円
合計	167,530	千円	108,718	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債権	-	%	88.1	%
株式	-	%	11.9	%
基金における現金及び預金	100.0	%	-	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)1 基金における現金及び預金は「第二東京都電機厚生年金基金」の未精算残高であります。
2 債権、株式については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.08	%	0.06	%
長期期待運用収益	0.00	%	0.00	%
予想昇給率	主に3.43	%	主に3.40	%

4 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	237,469	千円	227,210	千円
退職給付費用	28,729	千円	14,700	千円
退職給付制度移行に係る債務の増加	-	千円	174,713	千円
退職給付の支払額	△38,988	千円	△35,738	千円
退職給付に係る負債の期末残高	227,210	千円	380,885	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	227,210	千円	380,885	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227,210	千円	380,885	千円
退職給付に係る負債	227,210	千円	380,885	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227,210	千円	380,885	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 28,729千円

当連結会計年度 14,700千円

5 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度 43,058千円、当連結会計年度 43,396千円でありました。