有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計上しております。国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,024,831	千円	842,952	千円
勤務費用	47,869	千円	29,678	千円
利息費用	-	千円	455	千円
数理計算上の差異の発生額	△44,299	千円	△31,675	千円
退職給付の支払額	△185,448	千円	△335,747	千円
退職給付債務の期末残高	842,952	千円	505,663	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の期首残高	226,850	千円	191,584	千円
期待運用収益	-	千円	-	千円
数理計算上の差異の発生額	2,292	千円	2,693	千円
事業主からの拠出額	8,015	千円	6,010	千円
退職給付の支払額	△45,573	千円	△82,027	千円
年金資産の期末残高	191,584	千円	118,260	千円

(注) 中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	285,378	千円	168,878	千円
年金資産	△191,584	千円	△118,260	千円
	93,793	千円	50,617	千円
非積立型制度の退職給付債務	557,574	千円	336,785	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	651,367	千円	387,402	千円
退職給付に係る負債	651,367	千円	387,402	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	651,367	千円	387,402	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
勤務費用	47,869	千円	29,678	千円
利息費用	-	千円	455	千円
数理計算上の差異の費用処理額	18,477	千円	14,290	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	66,346	千円	44,424	千円

(注)複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
数理計算上の差異	65,068	千円	48,659	千円
合計	65,068	千円	48,659	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,810	千円	△42,848	千円
合計	5,810	千円	△42,848	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債権	87.2	%	87.2	%
株式	12.8	%	12.8	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.00	%	0.07	%
長期期待運用収益	1.00	%	1.00	%
予想昇給率	主に3.49	%	主に3.55	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	354,858	千円	175,731	千円
退職給付費用	59,088	千円	33,295	千円
退職給付制度移行に係る債務の増加	-	千円	-	千円
退職給付の支払額	△139,866	千円	△45,523	千円
確定拠出年金制度の移行に伴う減少額	△98,348	千円	-	千円
退職給付に係る負債の期末残高	175,731	千円	163,503	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	175,731	千円	163,503	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,731	千円	163,503	千円
退職給付に係る負債	175,731	千円	163,503	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,731	千円	163,503	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 59,088千円

当連結会計年度 33,295千円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度 42,152千円、当連結会計年度 33,185千円でありました。