有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
(1)東京コスモス電機㈱(東京都電機厚生年金基金に加入)
①複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 45,156千円、当連結会計年度 41,488千円であります。
② 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	281,339,155千円	303,721,586千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額(注)	290,987,559千円	299,821,492千円
差引額	△9,648,403千円	3,900,094千円

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	0.40%	(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度	0.45%	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
④ 補足説明
上記②の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 21,968,792千円、当連結会計年度 20,430,739千円)、別途積立金(前連結会計年度 ―千円、当連結会計年度 12,320,388千円)及び剰余金(前連結会計年度 12,320,388千円、当連結会計年度 12,010,445千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、平成27年2月19日開催の同基金の代議員会において、当社の基金分割届が同意され、平成27年6月1日に同基金から分割基金へ権利義務移転により資産の分割がなされました。
今後、平成27年10月1日に分割基金の解散が予定されており、同分割基金の解散時の財政状態や今後の当社退職金規定の改訂内容によっては、損失が発生する可能性がありますが、現時点では未確定であります。
(2)連結子会社(全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入)
①複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 39,079千円、当連結会計年度 42,954千円であります。
② 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	213,151,855千円	231,950,937千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額(注)	246,041,269千円	262,246,610千円
差引額	△32,889,413千円	△30,295,672千円

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	0.43%	(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度	0.46%	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
④ 補足説明
上記②の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 33,124,289千円、当連結会計年度 31,536,766千円)及び別途積立金(前連結会計年度 234,875千円、当連結会計年度 1,241,093千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	659,631千円	648,758千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	28,863千円
会計方針の変更を反映した期首残高	659,631千円	677,621千円
勤務費用	31,756千円	35,758千円
利息費用	5,937千円	5,319千円
数理計算上の差異の発生額	△21,388千円	92,804千円
退職給付の支払額	△27,178千円	△51,575千円
退職給付債務の期末残高	648,758千円	759,928千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	648,758千円	759,928千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	648,758千円	759,928千円
退職給付に係る負債	648,758千円	759,928千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	648,758千円	759,928千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
勤務費用	31,756千円	35,758千円
利息費用	5,937千円	5,319千円
数理計算上の差異の費用処理額	12,893千円	△266千円
過去勤務費用の費用処理額	34,483千円	―
その他	2,440千円	―
確定給付制度に係る退職給付費用	87,509千円	40,812千円

(注)複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	△93,070千円
合計	―	△93,070千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	110,595千円	203,665千円
合計	110,595千円	203,665千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%	0.82%

4 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	221,623千円	221,604千円
退職給付費用	24,567千円	48,893千円
退職給付の支払額	△24,586千円	△19,366千円
退職給付に係る負債の期末残高	221,604千円	251,132千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	221,604千円	251,132千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	221,604千円	251,132千円
退職給付に係る負債	221,604千円	251,132千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	221,604千円	251,132千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 24,567千円

当連結会計年度 48,893千円

5 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度 43,725千円、当連結会計年度 43,779千円でありました。