営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,878千円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/11/14 12:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,996千円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/14 12:00

#3 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更)当社及び連結子会社は従来、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、販売又は使用から一定の期間を超える場合に、原則として規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法によっておりました。しかしながら従来に比べ、小ロット受注の増加や使用実績の変化及び海外生産子会社のたな卸資産に重要性が増したことなど経営環境の変化により、営業循環過程から外れたたな卸資産の評価に関しても見直す必要性が生じてきました。このような状況のなか当社グループとしては財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制について強化を図ってまいりましたが、当第2四半期連結会計期間において、前連結会計年度より導入した基幹システムにデータが蓄積し、個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、これらを早期に評価する管理体制を整備したため、当該見積り方法に関しても見直しを行いました。この結果、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第2四半期連結会計期間において、当該見積り方法を変更いたしました。これに伴い、従来の方法と比べて売上原価が90百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ90百万円減少しております。なお、第1四半期連結会計期間までは、当該見積り方法を従来と同様の方法によっておりましたが、これは上述の内容に加え、第1四半期連結会計期間においてはたな卸資産の実地棚卸及びたな卸資産の簿価の切下げに関して簡便的な処理を採用していたため当第2四半期連結会計期間に変更を行うものであります。

2014/11/14 12:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基に算定した単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が28,863千円増加し、利益剰余金が18,761千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/14 12:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。非接触センサや環境関連、電源用などで需要を創出することができましたが、第1四半期における大口取引先による車載用電装部品や混成集積回路の在庫調整が響き、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,735百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
利益面につきましては、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りを見直し、たな卸資産評価損90百万円を追加的に売上原価に計上したこと、また財務の健全性を高めるため生産調整等を通じてたな卸資産を圧縮(たな卸資産評価損を除き前年連結会計年度末に比べ155百万円減少)したことにより売上原価が増加したこと、さらに給与カットの解消や定期昇給の実施に伴い人件費が前年同期比190百万円増加したことを主因に、営業損失は38百万円(前年同四半期は419百万円の営業利益)となりました。経常利益は作業くず売却益などにより2百万円(前年同四半期比99.5%減)となり、四半期純損失は17百万円(前年同四半期は251百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/11/14 12:00