- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
このような状況のなか当社グループとしては財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制について強化を図ってまいりましたが、当事業年度において、前事業年度より導入した基幹システムにデータが蓄積し、個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、これらを早期に評価する管理体制を整備したため、当該見積り方法に関しても見直しを行いました。この結果、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度より当該見積り方法を変更いたしました。
これに伴い、当事業年度において従来の方法と比べて(特別損失に計上したたな卸資産廃棄損66,887千円を除き)、売上原価が25,517千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
なお、第1四半期会計期間までは、当該見積り方法を従来と同様の方法によっておりましたが、これは上述の内容に加え、第1四半期会計期間においてはたな卸資産の実地棚卸及びたな卸資産の簿価の切下げに関して簡便的な処理を採用していたため第2四半期会計期間に変更を行ったものであります。
2015/06/26 10:08- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
このような状況のなか当社グループとしては財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制について強化を図ってまいりましたが、第2四半期連結会計期間において、前連結会計年度より導入した基幹システムにデータが蓄積し、個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、これらを早期に評価する管理体制を整備したため、当該見積り方法に関しても見直しを行いました。この結果、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第2四半期連結会計期間より、当該見積り方法を変更いたしました。
これに伴い、当連結会計年度において従来の方法と比べて特別損失に計上したたな卸資産廃棄損66,887千円を除き、売上原価が50,547千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
なお、第1四半期連結会計期間までは、当該見積り方法を従来と同様の方法によっておりましたが、これは上述の内容に加え、第1四半期連結会計期間においてはたな卸資産の実地棚卸及びたな卸資産の簿価の切下げに関して簡便的な処理を採用していたため第2四半期連結会計期間に変更を行ったものであります。
2015/06/26 10:08- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が28,863千円増加し、繰越利益剰余金が18,761千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なおこの結果、当事業年度の1株当たり純資産が1円20銭減少しております。
2015/06/26 10:08- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28,863千円増加し、利益剰余金が18,761千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なおこの結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が1円20銭減少しております。
2015/06/26 10:08- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 10:08- #6 業績等の概要
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や顧客のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。車載用電装部品や混成集積回路が伸び悩みましたが、可変抵抗器は円安効果を背景にアジア向けが好調であったことに加え、電源や無線機向け、自動車用などで需要を創出することができました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,670百万円(前期比1.9%増)となりました。
利益面につきましては、たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げにおける見積りを見直し、たな卸資産評価損を追加的に売上原価に計上したこと、また給与カットの解消や退職給付費用の増加、海外従業員の賃金上昇等で人件費が増加したことや大口取引先の在庫調整の影響で生産調整を行ったことを主因に、営業利益は100百万円(前期比79.9%減)となりました。経常利益は為替差益や作業くず売却益等を計上し236百万円(前期比56.7%減)、当期純利益は法人税引下げに伴う繰延税金資産の取崩しや固定資産売却損及びたな卸資産廃棄損が発生したことから67百万円(前期比81.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/26 10:08- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑦当期純利益
当期純利益は67百万円の利益(前年同期比81.4%減)となりました。1株当たり当期純利益は4.31円(前年同期は23.15円の利益)となりました。
(3) 財政状態の分析
2015/06/26 10:08- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 242.68円 | | 250.22円 | |
| 1株当たり当期純利益 | 1株当たり当期純利益 |
| 23.15円 | | 4.31円 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
(注)算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
