有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更
当社は従来、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、販売又は使用から一定の期間を超える場合に、原則として規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額とする方法によっておりました。しかしながら従来に比べ、小ロット受注の増加や使用実績の変化及び海外生産子会社のたな卸資産に重要性が増したことなど経営環境の変化により、営業循環過程から外れたたな卸資産の評価に関しても見直す必要性が生じてきました。
このような状況のなか当社グループとしては財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制について強化を図ってまいりましたが、当事業年度において、前事業年度より導入した基幹システムにデータが蓄積し、個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、これらを早期に評価する管理体制を整備したため、当該見積り方法に関しても見直しを行いました。この結果、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度より当該見積り方法を変更いたしました。
これに伴い、当事業年度において従来の方法と比べて(特別損失に計上したたな卸資産廃棄損66,887千円を除き)、売上原価が25,517千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
なお、第1四半期会計期間までは、当該見積り方法を従来と同様の方法によっておりましたが、これは上述の内容に加え、第1四半期会計期間においてはたな卸資産の実地棚卸及びたな卸資産の簿価の切下げに関して簡便的な処理を採用していたため第2四半期会計期間に変更を行ったものであります。