6772 東京コスモス電機

6772
2026/03/17
時価
81億円
PER 予
162.39倍
2010年以降
赤字-68.06倍
(2010-2025年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.23-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.33%
ROE 予
0.65%
ROA 予
0.42%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用435,718千円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
2015/06/26 10:08
#2 セグメント表の脚注(連結)
の他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用464,333千円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。2015/06/26 10:08
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
このような状況のなか当社グループとしては財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制について強化を図ってまいりましたが、当事業年度において、前事業年度より導入した基幹システムにデータが蓄積し、個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、これらを早期に評価する管理体制を整備したため、当該見積り方法に関しても見直しを行いました。この結果、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度より当該見積り方法を変更いたしました。
これに伴い、当事業年度において従来の方法と比べて(特別損失に計上したたな卸資産廃棄損66,887千円を除き)、売上原価が25,517千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
なお、第1四半期会計期間までは、当該見積り方法を従来と同様の方法によっておりましたが、これは上述の内容に加え、第1四半期会計期間においてはたな卸資産の実地棚卸及びたな卸資産の簿価の切下げに関して簡便的な処理を採用していたため第2四半期会計期間に変更を行ったものであります。
2015/06/26 10:08
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
このような状況のなか当社グループとしては財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制について強化を図ってまいりましたが、第2四半期連結会計期間において、前連結会計年度より導入した基幹システムにデータが蓄積し、個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、これらを早期に評価する管理体制を整備したため、当該見積り方法に関しても見直しを行いました。この結果、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第2四半期連結会計期間より、当該見積り方法を変更いたしました。
これに伴い、当連結会計年度において従来の方法と比べて特別損失に計上したたな卸資産廃棄損66,887千円を除き、売上原価が50,547千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
なお、第1四半期連結会計期間までは、当該見積り方法を従来と同様の方法によっておりましたが、これは上述の内容に加え、第1四半期連結会計期間においてはたな卸資産の実地棚卸及びたな卸資産の簿価の切下げに関して簡便的な処理を採用していたため第2四半期連結会計期間に変更を行ったものであります。
2015/06/26 10:08
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が28,863千円増加し、繰越利益剰余金が18,761千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なおこの結果、当事業年度の1株当たり純資産が1円20銭減少しております。
2015/06/26 10:08
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28,863千円増加し、利益剰余金が18,761千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なおこの結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が1円20銭減少しております。
2015/06/26 10:08
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、営業循環過程から外れたたな卸資産の評価に関しまして、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財務状態及び経営成績に反映させるため、第2四半期連結会計期間より、当該見積り方法を変更いたしました。この結果、当連結会計年度のセグメント利益は可変抵抗器が15,535千円、車載用電装部品が30,465千円、その他が4,546千円減少しております。
2015/06/26 10:08
#8 業績等の概要
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や顧客のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。車載用電装部品や混成集積回路が伸び悩みましたが、可変抵抗器は円安効果を背景にアジア向けが好調であったことに加え、電源や無線機向け、自動車用などで需要を創出することができました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,670百万円(前期比1.9%増)となりました。
利益面につきましては、たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げにおける見積りを見直し、たな卸資産評価損を追加的に売上原価に計上したこと、また給与カットの解消や退職給付費用の増加、海外従業員の賃金上昇等で人件費が増加したことや大口取引先の在庫調整の影響で生産調整を行ったことを主因に、営業利益は100百万円(前期比79.9%減)となりました。経常利益は為替差益や作業くず売却益等を計上し236百万円(前期比56.7%減)、当期純利益は法人税引下げに伴う繰延税金資産の取崩しや固定資産売却損及びたな卸資産廃棄損が発生したことから67百万円(前期比81.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/26 10:08
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益
営業利益は、100百万円(前年同期比79.9%減)となりました。
可変抵抗器については、セグメント利益は579百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
2015/06/26 10:08

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