(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し11,950百万円となりました。流動資産は169百万円減少し6,169百万円となりました。主な要因は、売上債権が215百万円、たな卸資産が35百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が335百万円、その他に含まれる未収消費税が124百万円それぞれ減少したことによるものです。売上債権の増加は、売上高の増加が当四半期末近くに集中したためであり、健全な債権であると判断しております。現金及び預金は前連結会計年度末において調達済みの設備投資資金を支払に充当したもので、当第2四半期連結会計期間末の水準で問題ないと判断しております。未収消費税等は設備投資が一段落したことによる減少であります。固定資産は、236百万円減少し5,781百万円となりました。主な要因は有形固定資産が108百万円、繰延税金資産が95百万円それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は大型設備投資が一段落し減価償却が進展したためであり、繰延税金資産の減少は所得の増加により税務上の繰越欠損金の解消が見込まれるためで、当初計画のとおりであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ549百万円減少し8,012百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて151百万円減少し4,460百万円となりました。主な要因は、仕入債務が157百万円、短期有利子負債が29百万円それぞれ減少したことによるものであります。仕入債務の減少は、当四半期末に材料仕入が減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて398百万円減少し3,552百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債330百万円が減少したことによるものであります。長期有利子負債の減少は減価償却の進展と利益の計上に見合っており適切なものであると判断しております。
2018/11/14 14:32
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