当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費が底堅く推移したものの製造業の景況感に陰りが見られ、欧州や新興国においても米中経済摩擦や地政学リスクの影響で減速感が拡がり、特に中国は製造業を中心に停滞感が強まりました。日本経済は、個人消費は底堅く推移したものの、グローバル経済の減速を背景に製造業で輸出や設備投資が減少するなどの影響が見られました。当社グループの属する電子部品業界は、前期まで高機能化が進む通信機器や車載向け電子部品等で好調を維持しましたが、今期は中国における設備投資減やグローバル経済の減速の影響で全体的に需要が減少しました。
このような情勢下、当社グループは新たに3車載用電装部品生産ラインを導入し生産力を増強するとともに、営業活動を強化してまいりました。しかしながら、中国経済減速の影響が直撃した可変抵抗器が大幅減収となったことに加え、車載用電装部品についても既存の接触式角度センサや車載用フィルムヒーターが減少したことから売上高は4,724百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。
利益面では、新生産ライン立上げに伴う諸費用や生産拠点再編にかかる諸費用が発生したこと、加えて稼働率の低下から生産工場の損益が悪化したため、営業利益は43百万円(前年同四半期比81.9%減)となりました。また、為替差損62百万円及び移設関連費用29百万円を計上したため経常損失は54百万円(前年同四半期は307百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同四半期は168百万円の利益)となりました。
2019/11/14 15:31
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