- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 4,989 | 10,391 | 16,173 | 21,877 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 244 | 2 | 389 | 745 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、当連結会計年度における「その他事業」は売上高、セグメント利益又は損失(△)は発生していないことから記載を省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 14:53- #3 主要な設備の状況
5.上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(百万円) |
| 矢吹工場(福島県西白河郡矢吹町) | 日本成形関連事業 | 金型 | 0 |
(2)国内子会社
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社SUBARU | 4,716 | 日本成形関連事業 |
| トヨタ紡織株式会社 | 2,446 | 日本成形関連事業 |
| 三甲株式会社 | 1,345 | 日本成形関連事業 |
- #5 事業の内容
- 2026/06/24 14:53
- #6 事業等のリスク
(5)特定の取引先への依存に係るもの
当社グループの売上高の約70%は日系自動車メーカーであり、主要納入先の自動車生産台数の減少の場合に、当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。自動車分野の売上を維持拡大させてゆく一方、物流産業資材や機構品部品分野の売上をさらに増加させることを推進し、特定分野向け売上構成を要因とした当社への影響を縮小させることに努めてまいります。
(6)技術革新による影響について
2026/06/24 14:53- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
| 日本成形関連事業 | 中国成形関連事業 | 不動産関連事業 | 合計 |
| その他の収益 | 55 | - | 284 | 339 |
| 外部顧客への売上高 | 21,041 | 551 | 284 | 21,877 |
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、当連結会計年度における「その他事業」は
売上高が発生していないことから記載を省略しております。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 14:53 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料(常州)有限公司がそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業は当社が担当しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」「中国成形関連事業」「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 14:53- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 14:53- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本成形関連事業 | 417 | (215) |
| 中国成形関連事業 | 28 | (9) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #12 研究開発活動
当社の経営理念であります「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を目指し、お客様から信頼・評価される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。
当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。技術部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は12百万円であります。
2026/06/24 14:53- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
注 ( )内は、売上比率であります。
当連結会計年度の実績につきましては、売上高は概ね計画通り推移しました。利益面におきましては、営業利益は売上原価、販売費及び一般管理費の圧縮等により、上振れました。経常利益は営業利益の上振れに加え、為替差益69百万円が発生したこと等により、さらに予測を大きく上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分変動損失2億58百万円が発生しながらも、営業利益及び経常利益の上振れの影響が上回り、予測を大きく上回りました。
また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の向上、得られた営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投資、有利子負債の削減等により財務体質の健全化に向けて努めてまいります。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
2026/06/24 14:53- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
| 成形品 | 不動産賃貸 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 21,593 | 284 | 21,877 |
- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2億48百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2億34百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。
2026/06/24 14:53- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
日本成形関連事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物解体時におけるアスベスト除去費用、PCBを含む電気機器の処分費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/24 14:53- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,356百万円 | 1,389百万円 |
| 仕入高 | 380 | 1,036 |
- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は三甲アメリカコーポレーションであり、その要約財務情報は以下の通りであります。
| | (単位:百万円) |
| | |
| 売上高 | 7,247 | 7,728 |
| 税引前当期純利益 | 430 | 558 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 14:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
