有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)

	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	不動産 関連事業	その他事業	合計
自動車	14,178	-	-	71	14,250
機構品	3,802	102	-	2,162	6,068
産業資材	1,826	430	-	5,013	7,270
顧客との契約から生じる収益	19,807	533	-	7,247	27,588
その他の収益	13	-	284	-	297
外部顧客への売上高	19,820	533	284	7,247	27,885

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)

	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	不動産 関連事業	合計
自動車	14,698	-	-	14,698
機構品	4,368	78	-	4,447
産業資材	1,918	473	-	2,391
顧客との契約から生じる収益	20,985	551	-	21,537
その他の収益	55	-	284	339
外部顧客への売上高	21,041	551	284	21,877

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、当連結会計年度における「その他事業」は売上高が発生していないことから記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 電子記録債権 売掛金 合計	136 1,500 3,539 5,175	52 1,308 2,703 4,064
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 電子記録債権 売掛金 合計	52 1,308 2,703 4,064	- 1,437 2,670 4,108
契約負債(期首残高) 前受金(注)	218	519
契約負債(期末残高) 前受金(注)	519	570

(注)前受金は主に金型分割売上に関連して顧客から受領したものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、一部の金型の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	1,257	1,399
1年超	1,402	788

取引価格の1年超の金額は、主として2年以内に収益の認識が見込まれる金額であります。