有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ 成形関連事業	不動産 関連事業	合計
自動車	9,698	-	40	-	9,739
機構品	4,049	153	2,407	-	6,610
産業資材	2,456	329	12	-	2,798
顧客との契約から生じる収益	16,204	482	2,461	0	19,148
その他の収益	13	-	-	287	301
外部顧客への売上高	16,218	482	2,461	287	19,449

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 電子記録債権 売掛金 合計	107 848 2,411 3,367
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 電子記録債権 売掛金 合計	744 1,367 2,596 4,708
契約負債(期首残高) 前受金	8
契約負債(期末残高) 前受金(注)1	164

(注)1.前受金は主に金型分割売上に関連して顧客から受領したものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、履行義務が、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の簡便法を適用し、注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、一部の金型の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	1,082
1年超	451

取引価格の1年超の金額は、主として2年以内に収益の認識が見込まれる金額であります。