- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、当連結会計年度における「その他事業」は売上高、セグメント利益又は損失(△)は発生していないことから記載を省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 14:53- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメントの調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
2026/06/24 14:53- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2026/06/24 14:53- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 14:53 - #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/24 14:53- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/24 14:53- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/24 14:53- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 14:53 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/24 14:53- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2026/06/24 14:53- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
2026/06/24 14:53- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/24 14:53- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/24 14:53- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2026/06/24 14:53- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産 | 20百万円 | | 19百万円 |
| 未払事業税 | 7 | | 13 |
| 繰延税金負債合計 | △80 | | △118 |
| 繰延税金資産の純額 | 110 | | 74 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注1) | 12百万円 | | -百万円 |
| 棚卸資産 | 27 | | 23 |
| 未払事業税 | 8 | | 16 |
| 投資有価証券 | 15 | | 3 |
| 固定資産の未実現利益 | 0 | | 0 |
| 固定資産評価損 | 233 | | 246 |
| 繰延税金負債合計 | △184 | | △221 |
| 繰延税金資産の純額 | 8 | | 5 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、210億16百万円(前連結会計年度末比11億2百万円減)となりました。
2026/06/24 14:53- #18 補助金収入および固定資産圧縮損の注記（連結）
※7 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は資源エネルギー庁の「省エネルギー投資促進支援事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
2026/06/24 14:53- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/24 14:53- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 57百万円 | 56百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
(注)
資産除去債務の期末残高は固定負債の「その他」に含まれております。
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 279百万円 | 298百万円 |
| 年金資産 | △56 | △63 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 223 | 235 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 223 | 235 |
(3)退職給付費用
- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 14:53- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/24 14:53- #24 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 14 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 15 | | 12 | |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
2026/06/24 14:53- #26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は三甲アメリカコーポレーションであり、その要約財務情報は以下の通りであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 4,129 | 5,564 |
| 固定資産合計 | 7,242 | 10,679 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 5,690 | 9,786 |
| | |
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 624円48銭 | 647円33銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 74円34銭 | 29円66銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
