(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
日本成形関連事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びPCBを含む電気機器の処分費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
建物は、使用見込期間を取得から13～43年と見積り、割引率は1.7～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
PCBを含む電気機器は、調査機関からの処分費用見積りにより計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	37百万円	37百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	37	38