有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品・物流産業資材の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内においては当社が、海外においては中国を天昇塑料(常州)有限公司が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
(注)平成29年4月1日付で、富士重工業株式会社は株式会社SUBARUに社名変更しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品・物流産業資材の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内においては当社が、海外においては中国を天昇塑料(常州)有限公司が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 14,614 | 330 | 422 | 15,367 | - | 15,367 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 16 | - | 16 | △16 | - |
| 計 | 14,614 | 347 | 422 | 15,384 | △16 | 15,367 |
| セグメント利益 | 972 | △23 | 329 | 1,279 | - | 1,279 |
| セグメント資産 | 14,022 | 251 | 1,078 | 15,353 | △233 | 15,119 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,041 | 17 | 43 | 1,102 | - | 1,102 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,072 | 2 | - | 1,074 | - | 1,074 |
(注)セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 14,854 | 331 | 362 | 15,548 | - | 15,548 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 26 | - | 26 | △26 | - |
| 計 | 14,854 | 358 | 362 | 15,574 | △26 | 15,548 |
| セグメント利益 | 964 | 17 | 279 | 1,261 | - | 1,261 |
| セグメント資産 | 14,911 | 282 | 421 | 15,615 | △254 | 15,361 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,035 | 10 | 32 | 1,078 | - | 1,078 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,550 | 0 | - | 1,551 | - | 1,551 |
(注)セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 成形品 | 不動産賃貸 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,944 | 422 | 15,367 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三甲株式会社 | 3,529 | 日本成形関連事業・不動産関連事業 |
| 富士重工業株式会社 | 2,626 | 日本成形関連事業 |
(注)平成29年4月1日付で、富士重工業株式会社は株式会社SUBARUに社名変更しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 成形品 | 不動産賃貸 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 15,186 | 362 | 15,548 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社SUBARU | 3,355 | 日本成形関連事業 |
| 三甲株式会社 | 3,122 | 日本成形関連事業・不動産関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | 不動産関連 事業 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 2 | - | 2 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。