有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、繰延税金資産110百万円を計上しております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は193百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰
越欠損金に係る繰延税金資産の総額563百万円から評価性引当額370百万円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の連結会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺に係る減額税金の見積額として、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担を軽減すると認められる範囲内で算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、今後徐々に回復傾向で推移することを前提に会計上の見積りを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が増加する可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、繰延税金資産110百万円を計上しております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は193百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰
越欠損金に係る繰延税金資産の総額563百万円から評価性引当額370百万円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の連結会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺に係る減額税金の見積額として、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担を軽減すると認められる範囲内で算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、今後徐々に回復傾向で推移することを前提に会計上の見積りを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が増加する可能性があります。