- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価方法
2014/06/23 13:48- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が402百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、1.43円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2014/06/23 13:48- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が1,234百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が892百万円減少し、利益剰余金が342百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、1.93円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2014/06/23 13:48- #4 引当金の計上基準
(2)投資損失引当金
関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて、純資産価額等を勘案して必要と認められる額を計上しております。なお、同引当金3,155百万円は、貸借対照表上、関係会社株式から直接控除しております。
(3)賞与引当金
2014/06/23 13:48- #5 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの …………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法
2014/06/23 13:48- #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/06/23 13:48- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
2014/06/23 13:48- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が1.93円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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