四半期報告書-第79期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、緩やかな景気回復が続きました。一方で、企業の人手不足感の高まりや、海外において懸念される米国、中国等の保護貿易主義政策に伴う貿易摩擦の激化、金融資本市場の変動の影響等により、先行不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連する自動車業界におきましては、自動運転、EV(Electric Vehicle)、コネクテッド、シェアリング等、新技術によるイノベーションが進行し、大きな変革のうねりの中、競争環境はグローバルに激化しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、従来から掲げている企業戦略である「車両情報システムソリューションプロバイダー」の実現に向け、引き続き「事業ポートフォリオの変革」「グローバル市場でのビジネス拡大」「事業構造改革の推進」を戦略の柱として、将来の成長に向けた確固たる基盤作りにつとめてまいります。
当第1四半期連結累計期間における連結業績の概要は次のとおりであります。
当社グループにおきましては、アジア・豪州におけるOEM(相手先ブランドによる生産)製品の売上伸張は顕著でありましたものの、日本、米州におけるOEM製品の売上減少により、売上収益は415億72百万円と前年同期比9.0%の減収となりました。
損益面につきましては、固定費及び変動費の低減活動を継続的に実行いたしましたものの、売上減収により、営業利益は11億35百万円と前年同期比36.6%の減益となりました。税引前四半期利益は6億37百万円と前年同期比63.6%の減益、親会社株主に帰属する四半期利益は3億55百万円と前年同期比65.1%の減益となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しており、各セグメントの利益は、営業利益であります。
(日本)
国内においては、OEM製品の売上が減少し、当セグメントの売上収益は117億5百万円と前年同期比21.9%の減収となりました。損益面につきましては、全社をあげた固定費及び原価の低減活動を推進いたしましたが、減収影響を補うことが出来ず、営業損失は2億49百万円と前年同期比8億72百万円の悪化となりました。
(米州)
米国においては、モデル切り替えの端境期によりOEM製品の売上が減少し、当セグメントの売上収益は187億37百万円と前年同期比13.3%の減収となりました。損益面につきましては、減収の影響を受け、営業利益は3億14百万円と前年同期比50.7%の減益となりました。
(欧州)
欧州においては、好調な自動車販売を背景にOEM製品の売上が増加し、当セグメントの売上収益は37億88百万円と前年同期比8.3%の増収となりました。損益面につきましては、53百万円の営業利益(前年同期は1億39百万円の営業損失)となりました。
(アジア・豪州)
中国での民族系カーメーカー向け事業の拡大、及びアジア諸国の売上増加もあり、当セグメントの売上収益は73億41百万円と前年同期比31.0%の増収となりました。損益面につきましては、原価率の改善等により、営業利益は8億24百万円と前年同期比65.6%の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間の資産につきましては、総資産が1,235億52百万円であり、前連結会計年度末より32億3百万円減少いたしました。このうち、流動資産は750億31百万円であり、前連結会計年度末より17億49百万円減少いたしました。主に、現金及び現金同等物が33億45百万円減少し売上債権が12億3百万円増加したことによります。非流動資産は485億20百万円であり、前連結会計年度末より14億53百万円減少いたしました。主に、有形固定資産及び無形資産が13億50百万円減少しております。
負債につきましては、778億36百万円であり、前連結会計年度末より38億14百万円減少いたしました。
資本につきましては、親会社株主持分が455億33百万円であり、前連結会計年度末より6億12百万円増加いたしました。四半期利益及び配当金の支払により利益剰余金が2億8百万円減少いたしました。また、その他の包括利益累計額が8億21百万円増加いたしました。この結果、親会社株主持分比率は36.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、170億31百万円(前年同期末残高は205億67百万円)となりました。
営業活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、四半期利益、減価償却費及び無形資産償却費等の計上がありましたものの、前連結会計年度に計上した事業ポートフォリオ改革の加速に伴う一時費用の支出もあり、10億47百万円の支出(前年同期は38億32百万円の収入)となりました。
投資活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、16億48百万円の支出(前年同期は10億78百万円の支出)となりました。
財務活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、7億30百万円の支出(前年同期は10億44百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結会計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ665名減少し、6,983名となっております。これは主に、グローバル要員体制の合理化対策を実施したこと及び海外生産会社の直接要員減によるものです。このうち、日本セグメントに属する人員は317名減少しております。