四半期報告書-第79期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、緩やかな景気回復が続きました。一方で、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念等による世界経済の下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動の影響等により、先行不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連する自動車業界におきましては、自動運転、EV(Electric Vehicle)、コネクテッド、シェアリング等、新技術によるイノベーションが進行し、大きな変革のうねりの中、競争環境はグローバルに激化しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、従来から掲げている企業戦略である「車両情報システムソリューションプロバイダー」の実現に向け、引き続き「事業ポートフォリオの変革」「グローバル市場でのビジネス拡大」「事業構造改革の推進」を戦略の柱として、将来の成長に向けた確固たる基盤作りにつとめてまいります。
当第3四半期連結累計期間における連結業績の概要は次のとおりであります。
当社グループにおきましては、欧州において一部OEM(相手先ブランドによる生産)製品の売上が堅調でありましたものの、米州において減収幅が拡大、日本及びアジア・豪州においても売上が減少し、売上収益は1,138億26百万円と前年同期比16.1%の減収となりました。
損益面につきましては、固定費及び変動費の低減活動を継続的に実行いたしましたものの、大幅な売上減収により、営業利益は7億9百万円と前年同期比83.1%の減益となりました。また、新興国通貨安の影響を受け為替差損を計上しました結果、税引前四半期損失は3億78百万円と前年同期比42億56百万円の悪化、親会社株主に帰属する四半期損失は6億86百万円と前年同期比28億21百万円の悪化となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しており、各セグメントの利益は、営業利益であります。
(日本)
国内においては、主にOEM製品の売上が減少し、当セグメントの売上収益は368億47百万円と前年同期比14.5%の減収となりました。損益面につきましては、全社をあげた固定費及び原価の低減活動を推進いたしましたが、減収影響を補うことが出来ず、営業損失は8億45百万円と前年同期比9億77百万円の悪化となりました。
(米州)
米国において、カーメーカーのモデル切り替えによる販売終了の影響を受け、OEM製品の売上が大幅に減少し、当セグメントの売上収益は470億50百万円と前年同期比22.6%の減収となりました。損益面につきましては、大幅な減収に伴い、営業利益は4億49百万円と前年同期比76.8%の減益となりました。
(欧州)
欧州においては、ユーロ圏での景気は減速傾向ながら、OEM製品の売上は増加し、当セグメントの売上収益は103億90百万円と前年同期比8.9%の増収となりました。損益面につきましては、営業利益は1億67百万円と前年同期比6億87百万円の改善となりました。
(アジア・豪州)
中国経済の減速傾向に伴い、中国の民族系顧客向け等、OEM製品の売上が大きく減少し、当セグメントの売上収益は195億38百万円と前年同期比12.2%の減収となりました。損益面につきましては、減収の影響を受け、営業利益は7億29百万円と前年同期比67.2%の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間の資産につきましては、総資産が1,161億13百万円であり、前連結会計年度末より106億41百万円減少いたしました。このうち、流動資産は695億84百万円であり、前連結会計年度末より71億97百万円減少いたしました。主に、現金及び現金同等物が28億75百万円減少、売上債権が44億40百万円減少したことによります。非流動資産は465億29百万円であり、前連結会計年度末より34億44百万円減少いたしました。主に、有形固定資産及び無形資産が34億13百万円減少しております。
負債につきましては、725億49百万円であり、前連結会計年度末より91億1百万円減少いたしました。
資本につきましては、親会社株主持分が433億83百万円であり、前連結会計年度末より15億38百万円減少いたしました。四半期損失及び配当金の支払により利益剰余金が12億50百万円減少いたしました。また、その他の包括利益累計額が2億80百万円減少いたしました。この結果、親会社株主持分比率は37.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、175億1百万円(前年同期末残高は227億19百万円)となりました。
営業活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に計上した事業ポートフォリオ改革の加速に伴う一時費用の支出がありましたものの、減価償却費及び無形資産償却費等の計上、売上債権及び棚卸資産の減少等により、31億79百万円の収入(前年同期は86億25百万円の収入)となりました。
投資活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、50億66百万円の支出(前年同期は35億95百万円の支出)となりました。
財務活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、10億84百万円の支出(前年同期は14億63百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106億92百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ1,052名減少し、6,596名となっております。これは主に、グローバル要員体制の合理化対策を実施したこと及び海外生産会社の直接要員減によるものです。このうち、日本セグメントに属する人員は370名減少、アジア・豪州セグメントに属する人員は600名減少しております。