四半期報告書-第79期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、緩やかな景気回復が続きました。一方で、米中貿易摩擦の激化による世界経済の下振れリスクの高まりや、日本国内における相次ぐ自然災害の発生等により、先行不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連する自動車業界におきましては、自動運転、EV(Electric Vehicle)、コネクテッド、シェアリング等、新技術によるイノベーションが進行し、大きな変革のうねりの中、競争環境はグローバルに激化しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、従来から掲げている企業戦略である「車両情報システムソリューションプロバイダー」の実現に向け、引き続き「事業ポートフォリオの変革」「グローバル市場でのビジネス拡大」「事業構造改革の推進」を戦略の柱として、将来の成長に向けた確固たる基盤作りにつとめてまいります。
当第2四半期連結累計期間における連結業績の概要は次のとおりであります。
当社グループにおきましては、アジア・豪州や欧州において一部OEM(相手先ブランドによる生産)製品の売上が堅調でありましたものの、主に米州において減収幅が拡大、日本においても売上が減少し、売上収益は787億67百万円と前年同期比12.6%の減収となりました。
損益面につきましては、固定費及び変動費の低減活動を継続的に実行いたしましたが、売上減収により、営業利益は14億19百万円と前年同期比59.4%の減益となりました。また、新興国通貨安の影響を受け為替差損を計上しました結果、税引前四半期利益は6億63百万円と前年同期比81.3%の減益、親会社株主に帰属する四半期利益は3億57百万円と前年同期比85.0%の減益となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しており、各セグメントの利益は、営業利益であります。
(日本)
国内においては、OEM製品の売上が減少し、当セグメントの売上収益は246億66百万円と前年同期比18.2%の減収となりました。損益面につきましては、全社をあげた固定費及び原価の低減活動を推進いたしましたが、減収影響を補うことが出来ず、営業損失は2億45百万円と前年同期比11億94百万円の悪化となりました。
(米州)
米国においては、モデル切り替えの端境期によりOEM製品の売上が減少し、当セグメントの売上収益は340億91百万円と前年同期比17.4%の減収となりました。損益面につきましては、減収の影響を受け、営業利益は4億66百万円と前年同期比65.0%の減益となりました。
(欧州)
欧州においては、ユーロ圏で景気が減速傾向にある中、OEM製品の売上が増加し、当セグメントの売上収益は67億59百万円と前年同期比3.4%の増収となりました。損益面につきましては、営業利益は87百万円と前年同期比2億6百万円の改善となりました。
(アジア・豪州)
底堅い経済成長の動きを背景に、中国の民族系カーメーカー向けの売上や、アジア諸国のOEM製品の売上の増加により、当セグメントの売上収益は132億50百万円と前年同期比8.8%の増収となりました。損益面につきましては、原価率の悪化等により、営業利益は9億13百万円と前年同期比15.3%の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間の資産につきましては、総資産が1,221億18百万円であり、前連結会計年度末より46億36百万円減少いたしました。このうち、流動資産は744億54百万円であり、前連結会計年度末より23億26百万円減少いたしました。主に、現金及び現金同等物が22億92百万円減少したことによります。非流動資産は476億63百万円であり、前連結会計年度末より23億9百万円減少いたしました。主に、有形固定資産及び無形資産が23億66百万円減少しております。
負債につきましては、762億90百万円であり、前連結会計年度末より53億60百万円減少いたしました。
資本につきましては、親会社株主持分が456億42百万円であり、前連結会計年度末より7億20百万円増加いたしました。四半期利益の計上がありましたものの、配当金の支払により利益剰余金が2億6百万円減少いたしました。また、その他の包括利益累計額が9億28百万円増加いたしました。この結果、親会社株主持分比率は37.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、180億84百万円(前年同期末残高は252億62百万円)となりました。
営業活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に計上した事業ポートフォリオ改革の加速に伴う一時費用の支出がありましたものの、減価償却費及び無形資産償却費等の計上、売上債権及び棚卸資産の減少等により、17億36百万円の収入(前年同期は97億82百万円の収入)となりました。
投資活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、34億27百万円の支出(前年同期は22億45百万円の支出)となりました。
財務活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、9億36百万円の支出(前年同期は12億79百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ808名減少し、6,840名となっております。これは主に、グローバル要員体制の合理化対策を実施したこと及び海外生産会社の直接要員減によるものです。このうち、日本セグメントに属する人員は352名減少、アジア・豪州セグメントに属する人員は356名減少しております。