- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が75百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が75百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金が75百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は1.27円増加しております。
2019/06/27 10:31- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有価証券が増加したものの、たな卸資産の減少等により前連結会計年度末比4,722百万円減の133,470百万円となりました。又、負債につきましては、仕入債務、短期借入金の減少等により前連結会計年度末比11,843百万円減の39,357百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比7,121百万円増の94,113百万円となり、自己資本比率は70.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2019/06/27 10:31- #3 資産の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原 価は移動平均法により算定しております。)
2019/06/27 10:31- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/27 10:31- #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
……数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の会計処理方法
……未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/27 10:31 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
未認識数理計算上の差異の会計処理方法
……未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2019/06/27 10:31- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
2019/06/27 10:31- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額
| | 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 86,992 | 94,113 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 86,992 | 94,113 |
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