有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当連結会計年度において存在しておりますが、以下の対応策を実施したことにより、当連結会計年度においては営業損益が黒字化しており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高についても454億57百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。
①受注・売上の拡大
新規市場への拡販、特に自動車市場はエレクトロニクス化が進み、成長が期待される分野であり、当分野への主力製品であるタッチパネル、マイクロホン、コネクタ、スイッチユニットについて競争力を強化し、また新製品の開発スピードを速めることで、既存顧客に対する取扱い製品の拡大と新規顧客への拡販を図り、受注・売上の拡大を目指します。加えてアミューズメント関連新製品も販売が好調であり、引き続き受注・売上の拡大を目指します。
②生産性の向上・原価低減
機械化、省人化、省力化による生産性の向上、加えて工程改善、内製化、最適な生産地の選別への取り組みを一段と強化することにより、引き続き原価低減に取り組んでまいります。