有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考え、企業価値の増大を図りつつ、急速な技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等につき、長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と内部留保の確保等による財務体質の強化に取り組むと共に、配当水準の安定と向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末の配当金につきましては1株につき15円(普通配当10円、特別配当5円)の配当といたしました。これにより中間配当金(1株につき5円)を含めた当期の年間配当金は1株につき20円となりました。
内部留保金につきましては、技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等、長期的な観点に立って、成長事業分野への投資を行い、積極的な成長を図ることにより、将来における株主の利益確保のために用いる所存です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年11月2日 取締役会決議	297	5.0
平成30年6月28日 定時株主総会決議	891	15.0