有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。一方、企業価値の増大をはかるためには、急速な技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等が必要であります。このため当社は、長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と内部留保の確保等による財務体質の強化に取り組んでおり、配当については、安定した事業環境を前提として継続的に実施すると共に、連結業績を基準に、配当性向は30%程度を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、1株につき48円の配当を行う予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金(1株につき23円)とあわせて1株につき71円となります。
内部留保資金につきましては、技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等、長期的な観点に立って、成長事業分野への投資を行い、積極的な成長を図ることにより、将来における株主の利益確保のために用いる所存です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、1株につき48円の配当を行う予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金(1株につき23円)とあわせて1株につき71円となります。
内部留保資金につきましては、技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等、長期的な観点に立って、成長事業分野への投資を行い、積極的な成長を図ることにより、将来における株主の利益確保のために用いる所存です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月11日 | 1,264 | 23.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月29日 | 2,557 | 48.0 |
| 定時株主総会決議 |