有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額17百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額5百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)
その他有価証券で時価のない株式について14百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)
その他有価証券で時価のある株式について0百万円、時価のない株式について12百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が | ① 株式 | 3,174 | 713 | 2,461 |
| 取得原価を超えるもの | ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 3,174 | 713 | 2,461 | |
| 連結貸借対照表計上額が | ① 株式 | 490 | 554 | △64 |
| 取得原価を超えないもの | ② 債券 | 1,999 | 1,999 | ― |
| ③ その他 | 12,600 | 12,600 | ― | |
| 小計 | 15,090 | 15,154 | △64 | |
| 合計 | 18,265 | 15,868 | 2,397 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額17百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が | ① 株式 | 4,839 | 1,167 | 3,672 |
| 取得原価を超えるもの | ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 4,839 | 1,167 | 3,672 | |
| 連結貸借対照表計上額が | ① 株式 | 100 | 100 | △0 |
| 取得原価を超えないもの | ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 18,400 | 18,400 | ― | |
| 小計 | 18,500 | 18,500 | △0 | |
| 合計 | 23,340 | 19,668 | 3,672 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額5百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 621 | 313 | ― |
| 合計 | 621 | 313 | ― |
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 0 | 0 | ― |
| 合計 | 0 | 0 | ― |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)
その他有価証券で時価のない株式について14百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)
その他有価証券で時価のある株式について0百万円、時価のない株式について12百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。