有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額103百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額104百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日)
その他有価証券で時価のない株式について13百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、期末における実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合には必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日)
その他有価証券で時価のある株式について206百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が | ① 株式 | 3,794 | 1,259 | 2,534 |
| 取得原価を超えるもの | ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 3,794 | 1,259 | 2,534 | |
| 連結貸借対照表計上額が | ① 株式 | 513 | 568 | △54 |
| 取得原価を超えないもの | ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 21,500 | 21,500 | ― | |
| 小計 | 22,014 | 22,069 | △54 | |
| 合計 | 25,809 | 23,329 | 2,480 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額103百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が | ① 株式 | 2,817 | 963 | 1,854 |
| 取得原価を超えるもの | ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 2,817 | 963 | 1,854 | |
| 連結貸借対照表計上額が | ① 株式 | 562 | 656 | △93 |
| 取得原価を超えないもの | ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 22,701 | 22,701 | ― | |
| 小計 | 23,264 | 23,358 | △93 | |
| 合計 | 26,081 | 24,321 | 1,760 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額104百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 112 | 45 | ― |
| 合計 | 112 | 45 | ― |
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 4 | 3 | ― |
| 合計 | 4 | 3 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日)
その他有価証券で時価のない株式について13百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、期末における実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合には必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日)
その他有価証券で時価のある株式について206百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には必要と認められた額について減損処理を行っております。