大同信号（6743）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 鉄道信号関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の3つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	8,511,226	鉄道信号関連事業

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#3 事業等のリスク

(1) 製品に関するリスク
経営の最重要課題として製品の品質管理の徹底・品質の向上に取り組んでおります。当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全・安心に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品(ATC(自動列車制御装置)・運行管理システム等のシステム製品及びATS(自動列車停止装置)・集中監視装置・電子踏切装置・軌道回路・リレー等のフィールド製品)をお客様に提供するために、品質のさらなる向上と過去発生した不具合発生事象の再発防止を徹底しています。しかしながら、製品に重大な品質不良又は契約不適合が生じた場合には、補修費用や損害賠償責任の発生、顧客からの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
(2) 鉄道業界を取り巻く環境リスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(ア)鉄道信号関連事業
主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売並びに工事であります。鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品(運行管理装置、電子連動装置、ATC装置等)とフィールド製品(踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機、インピーダンスボンド、地上子等)に区分しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未充足(又は部分的に未充足)の履行義務残高は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
鉄道信号関連事業	8,847,061

(注) 1 上記残高のうち、約9割は3年以内、約1割は3年超で履行される見込みです。
なお、対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄道信号関連事業	717
産業用機器関連事業	128

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
鉄道信号関連事業用資産	東京都渋谷区	建物	26,632

(1) グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社ごとの事業を基礎とした製品・サービス別にグルーピングしております。

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#8 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 鉄道信号関連事業
鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、列車制御関連機器、連動閉そく関連機器、運行管理・設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は962,576千円であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外市場への販売拡大に向けては、電子連動装置に関して当社初の国際規格IEC62279(ソフトウェア)のSIL4認証を取得いたしました。
鉄道信号関連事業においては、その他にも、鉄道事業者との共同開発または委託開発案件の成果として、設備のスリム化と長期的なコスト抑制に貢献する仮想化PRC(自動進路制御)装置の使用開始に向けた最終動作検証、全球測位衛星システム(GNSS)を使用する無線式踏切制御装置の開発完了、仕様の標準化により大幅な工期短縮と原価低減を実現するパッケージ継電連動装置の初契約等を行っております。
産業機器関連事業においては、空港関連機器および特殊自動車関連機器の受注環境に明るい兆しが見えたほか、新規分野における製品開発が2026年度リリース開始の段階まで進捗いたしました。また、現在参画している日本空港ビルデング株式会社の新たな取り組み「terminal.0 HANEDA」(ターミナル・ゼロ・ハネダ)において、実証実験を行った案件が、計画通り試作段階まで進んでおります。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	投資予定額(千円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
鉄道信号関連事業	293,000	工場設備更新及び金型等	自己資金
産業用機器関連事業	66,000	老朽化設備の更新等	自己資金

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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#11 設備投資等の概要

セグメント別の主な設備投資の状況は以下のとおりであります。
鉄道信号関連事業 215,401千円
産業用機器関連事業 27,637千円

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/06/23 13:30