有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得環境の改善及びインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化等に伴う原材料価格・エネルギー価格の変動リスクが顕在化するなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの主要なお客様である鉄道事業者においては、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウド需要等により鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新費についても安定的な受注につながっているものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「PLAN2026」の2年目にあたり、重点施策である「鉄道事業者のニーズに合わせた製品開発」に引き続き注力いたしました。主な内容としては、現地設備削減を実現する地方圏線区向けの無線式列車制御システムの開発(2026年6月よりフィールド試験開始)、AI技術を利活用した軌道リレー電圧異常予兆検知機能の開発・特許出願、列車検知装置(アクスルカウンタ)のフィールド試験等に取り組みました。
海外市場への販売拡大に向けては、電子連動装置に関して当社初の国際規格IEC62279(ソフトウェア)のSIL4認証を取得いたしました。
鉄道信号関連事業においては、その他にも、鉄道事業者との共同開発または委託開発案件の成果として、設備のスリム化と長期的なコスト抑制に貢献する仮想化PRC(自動進路制御)装置の使用開始に向けた最終動作検証、全球測位衛星システム(GNSS)を使用する無線式踏切制御装置の開発完了、仕様の標準化により大幅な工期短縮と原価低減を実現するパッケージ継電連動装置の初契約等を行っております。
産業機器関連事業においては、空港関連機器および特殊自動車関連機器の受注環境に明るい兆しが見えたほか、新規分野における製品開発が2026年度リリース開始の段階まで進捗いたしました。また、現在参画している日本空港ビルデング株式会社の新たな取り組み「terminal.0 HANEDA」(ターミナル・ゼロ・ハネダ)において、実証実験を行った案件が、計画通り試作段階まで進んでおります。
また、これらを支える財務基盤強化の一環として、「2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20%未満に縮減」を目標に掲げて政策保有株式の売却を実施するとともに、配当水準を見直し配当性向の向上を図りました。
加えて、環境問題や格差拡大等深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を「サステナビリティ」という形で当社グループのすべての活動の基盤とするべく、社長をトップしたサステナビリティ推進委員会を新設し、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)それぞれの項目で取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高256億95百万円と前年同期比37億81百万円(17.3%)の増収となりました。
営業利益は21億87百万円と前年同期比10億35百万円(89.8%)の増益、経常利益は23億47百万円と前年同期比10億85百万円(86.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億91百万円と前年同期比2億48百万円(16.1%)の増益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(鉄道信号関連事業)
鉄道信号関連事業につきましては、売上高は239億58百万円と前年同期比36億15百万円(17.8%)の増収、セグメント利益は37億35百万円と前年同期比11億61百万円(45.1%)の増益となりました。
(産業用機器関連事業)
産業用機器関連事業につきましては、売上高は13億30百万円と前年同期比1億63百万円(14.0%)の増収、セグメント利益は5百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
(不動産関連事業)
不動産関連事業につきましては、売上高は4億6百万円と前年同期比1百万円(0.5%)の増収、セグメント利益は1億61百万円と前年同期比3百万円(2.0%)の増益となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて55億93百万円増加し、509億94百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億31百万円増加し、180億16百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億61百万円増加し、329億77百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、38億17百万円と前連結会計年度末と比べ3億21百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は9億18百万円(前連結会計年度は5億円の減少)となりました。これは、売上債権の増加により28億61百万円、法人税等の支払いにより7億1百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が27億22百万円、棚卸資産の減少により5億23百万円、及び未払消費税等の増加により5億78百万円それぞれ資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1億23百万円(前連結会計年度は3億67百万円の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により4億93百万円資金が減少しましたが、投資有価証券の売却により6億18百万円資金が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は7億20百万円(前連結会計年度は6億18百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の返済により2億70百万円、長期借入金の返済により2億55百万円、及び配当金の支払いにより2億40百万円それぞれ資金が減少したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
鉄道信号関連事業	24,119,995	26.3
産業用機器関連事業	863,875	15.3
合計	24,983,870	25.9

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
鉄道信号関連事業	24,337,776	9.9	13,594,118	2.9
産業用機器関連事業	1,383,484	20.8	400,002	15.2
合計	25,721,260	10.4	13,994,121	3.2

(注) 不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
鉄道信号関連事業	23,958,098	17.8
産業用機器関連事業	1,330,753	14.0
不動産関連事業	406,796	0.5
合計	25,695,648	17.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社	7,714,179	35.2	8,511,226	33.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高256億95百万円と、前年同期比37億81百万円(17.3%)の増収となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化等に努めた結果、営業利益は21億87百万円と前年同期比10億35百万円(89.8%)の増益、経常利益は23億47百万円と前年同期比10億85百万円(86.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却等により17億91百万円と前年同期比2億48百万円(16.1%)の増益となりました。
受注高につきましては、257億21百万円と前年同期比24億28百万円(10.4%)の増加となりました。
ROEにつきましては、6.9%(前年同期は6.4%)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。
(鉄道信号関連事業)
鉄道信号関連事業につきましては、ATC(自動列車制御装置)・電子連動装置等のシステム製品や、ATS(自動列車停止装置)等のフィールド製品が増加し、売上高は239億58百万円と前年同期比36億15百万円(17.8%)の増収、セグメント利益は37億35百万円と前年同期比11億61百万円(45.1%)の増益となりました。
受注面では、システム製品は減少しましたが、軌道回路等のフィールド製品が前年を上回り、受注高は243億37百万円と前年同期比21億90百万円(9.9%)の増加となりました。
(産業用機器関連事業)
産業用機器関連事業につきましては、空港関連設備は減少しましたが、公共施設向け設備・鉄道車両用自動すきま調整器や特殊自動車向け装置等が増加し、売上高は13億30百万円と前年同期比1億63百万円(14.0%)の増収、セグメント利益は5百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
受注面では、鉄道車両用自動すきま調整器等が増加し、受注高は13億83百万円と前年同期比2億37百万円(20.8%)の増加となりました。
(不動産関連事業)
不動産関連事業につきましては、入居率の向上等により、売上高は4億6百万円と前年同期比1百万円(0.5%)の増収、セグメント利益は1億61百万円と前年同期比3百万円(2.0%)の増益となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて24億22百万円増加し、298億61百万円となりました。これは、棚卸資産が5億23百万円減少しましたが、売掛金が20億23百万円,契約資産が10億66百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて31億70百万円増加し、211億32百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億62百万円減少しましたが、投資有価証券が30億95百万円、退職給付に係る資産が1億47百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億94百万円増加し、123億71百万円となりました。これは、短期借入金が2億70百万円減少しましたが、未払消費税等が5億78百万円、未払法人税等が2億38百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8億36百万円増加し、56億44百万円となりました。これは、長期借入金が2億55百万円減少しましたが、繰延税金負債が10億円、社債が50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億61百万円増加し、329億77百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が18億58百万円、利益剰余金が15億50百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて55億93百万円増加し、509億94百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。

			(単位:千円)
	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー
2025年3月期	△500,103	△367,051	618,691
2026年3月期	918,208	123,572	△720,317