四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が景気を下支えするものの、新型コロナウイルス感染症が収束せず、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により外出等の移動制限が続き、個人向けサービスが引き続き低迷する等、先行き不透明な状況が続いています。
当社の主要なお客さまである鉄道事業者にとっても、旅客需要等の見通しが立て難いことから、慎重な投資姿勢は変わらず、当社の業績への影響も避けられない状況です。
このような状況のもと、当社グループは、新中期経営計画の重点施策である、国内市場の維持・拡大および時代のニーズにマッチした信号製品の開発と販売等に着実に取り組む中で、新型コロナウイルス感染症拡大抑制に留意しつつ、事業活動の維持に努め、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は47億99百万円(前年同期比29.0%増)、営業利益は2億74百万円(前年同期比343.5%増)、経常利益は3億54百万円(前年同期比142.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億74百万円(前年同期比775.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億32百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ20百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、踏切装置や踏切障害物検知装置等のフィールド製品が減少したものの、運行管理システムやATC(自動列車制御装置)・統合合図器等のシステム製品が増加し、売上高は44億18百万円(前年同期比35.0%増)、セグメント利益は6億6百万円(前年同期比70.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億32百万円増加し、営業利益は20百万円減少しております。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、鉄道車両用ブレーキ自動すきま調整器や公共設備等が増加したものの、非接触耐熱IDシステムや梯子車・高所放水車制御装置等が伸び悩み、売上高は2億78百万円(前年同期比19.2%減)、セグメント利益は15百万円(前年同期比35.6%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、売上高は1億1百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は48百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億60百万円減少し、423億75百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が73億27百万円、現金及び預金が11億14百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が89億17百万円、棚卸資産が12億92百万円、投資有価証券4億11百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ23億23百万円減少し、154億57百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が8億97百万円、賞与引当金が5億56百万円、未払法人税等が3億61百万円、短期借入金が4億20百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、269億17百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が2億23百万円減少したものの、利益剰余金が3億4百万円増加したこと等によるものです。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3億7百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億66百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。