四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦が長期化し、中国の景気減速の度合いが強まると同時に、世界的な貿易収縮懸念が高まり、さらに混迷する英国のEU離脱問題や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクが加わり、依然として不透明な状況となっています。
また、わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しているものの、深刻な人手不足や円高の進行、消費税増税、日韓対立さらには台風等の大規模自然災害により個人や企業活動に多大な影響がでるなど、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は85億15百万円(前年同期比3.2%増)となりました。営業利益は2億78百万円(前年同期比31.9%減)、経常利益は5億5百万円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億74百万円(前年同期比35.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、運行管理システム等のシステム製品及び軌道回路等のフィールド製品は減少しましたが、電子連動装置・ATC(自動列車制御装置)等のシステム製品及び踏切装置・リレー等のフィールド製品が増加し、売上高は75億34百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は8億40百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・メッキ・可塑成形等は減少しましたが、非接触耐熱IDシステム・情報通信機器・梯子車・高所放水車制御装置等が増加し、売上高は7億76百万円(前年同期比34.7%増)、セグメント利益は88百万円(前年同期比2,112.9%増)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、売上高は2億4百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は94百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億69百万円減少し、404億97百万円となりました。これは、たな卸資産が32億7百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が50億20百万円、現金及び預金が11億28百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ30億49百万円減少し、159億51百万円となりました。これは、未払法人税等が7億64百万円、短期借入金が5億61百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、245億45百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億70百万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億22百万円減少し、36億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、1億27百万円の減少(前年同期は11億7百万円の増加)となりました。これは、売上債権の回収により50億20百万円資金が増加しましたが、たな卸資産の増加により32億7百万円、法人税等の支払いにより8億17百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、26百万円の減少(前年同期は3億92百万円の減少)となりました。これは、定期預金の受払により2億5百万円資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出により2億90百万円資金が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、7億68百万円の減少(前年同期は7億64百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の返済により4億20百万円、配当金の支払により1億77百万円資金が減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。