四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、防疫と経済活動の両立に向けた道筋をたどりつつありますが、資源高や円安等を背景に、食料やエネルギーを中心に相次ぐ値上げが景況感にマイナスに作用しています。
また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴い、エネルギーを中心にロシア依存度が高い欧州や、政府の厳格な防疫措置の継続が経済成長の妨げとなっている中国等、海外経済の減速が、下振れリスクとなり、景気回復は、先行き不透明となっています。
当社の主要なお客さまである鉄道関連事業者では、3年ぶりに5月の連休に行動制限がなかったこともあり、国内旅客需要が回復しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大懸念から、政府の追加的な経済施策の実施も延期となる等、今後の旅客需要や設備投資の動向は変動する可能性があります。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画「PLAN2023」の2年目に入り、計画策定時の想定からの乖離や状況変化を補正しつつ、コロナ禍の継続や世界的な電子部品入手困難等の不透明かつ厳しい環境の中でも、きめ細かい受注予測に基づく部材の先行手配や、徹底した納期管理を通じた戦略的な製品展開の実施等、利益確保を目指す施策に取り組みながら、受注の獲得と拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は45億81百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は2億26百万円(前年同期比17.4%減)、経常利益は3億2百万円(前年同期比14.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、連動装置やATC(自動列車制御装置)等のシステム製品が増加したものの、軌道回路や合図器類等のフィールド製品が減少し、売上高は42億71百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は5億40百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、自動すきま調整器、内部・外部照明式標識、非接触耐熱IDシステム等が減少し、売上高は2億7百万円(前年同期比25.7%減)、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント利益15百万円)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、売上高は1億2百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は48百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億57百万円減少し、414億84百万円となりました。これは、棚卸資産が3億77百万円、現金及び預金が3億39百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が14億81百万円、投資有価証券1億63百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ8億62百万円減少し、146億22百万円となりました。これは、賞与引当金が4億82百万円、短期借入金が4億3百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、268億62百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が85百万円減少したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。