四半期報告書-第73期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国は雇用環境が改善するとともに個人消費や設備投資が増加し景気の着実な回復が続き、ユーロ圏は堅調に推移し、新興国も緩やかに回復しましたが、米国の保護主義的な通商政策から米中貿易摩擦が激化し、中国の景気減速の度合いが強まると同時に、世界的な貿易収縮懸念が高まり、さらに英国のEU離脱問題や地政学的リスク等が加わり、依然として不透明な状況となっています。
また、わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しているものの、深刻な人手不足や原油価格の高騰、不安定な為替相場、さらには相次ぐ異常気象や大規模自然災害により個人消費や企業活動に多大な影響がでるなど、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は82億51百万円(前年同期比4.3%増)となりました。営業利益は4億8百万円(前年同期は営業損失1億23百万円)、経常利益は6億16百万円(前年同期比770.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億29百万円(前年同期比711.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、軌道回路、継電連動装置、リレー等のフィールド製品は減少しましたが、運行管理システム等のシステム製品及び踏切装置・閉塞装置等のフィールド製品が増加し、売上高は74億69百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は9億56百万円(前年同期比121.6%増)となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、情報通信機器・航空機ストップバー灯システム等は増加しましたが、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱IDシステム・金型・メッキ等が減少し、売上高は5億76百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期は22百万円の損失)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、売上高は2億4百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は1億10百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少し、398億72百万円となりました。これは、たな卸資産が26億2百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が34億56百万円減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ11億5百万円減少し、166億54百万円となりました。これは、短期借入金が4億16百万円、未払法人税等が2億25百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億6百万円増加し、232億17百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が3億63百万円、利益剰余金が2億51百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、38億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、11億7百万円の増加(前年同期は7億62百万円の増加)となりました。これは、たな卸資産の増加により26億2百万円資金が減少しましたが、売上債権の回収により34億56百万円資金が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、3億92百万円の減少(前年同期は2億79百万円の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出により4億12百万円資金が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、7億64百万円の減少(前年同期は7億69百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の返済により4億20百万円、配当金の支払により1億77百万円資金が減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億99百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。