有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど景気は緩やかに回復しているものの、人手不足や原油価格の高騰、不安定な為替相場など、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。
また世界経済は、米国経済は着実な回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦が深刻化し、中国の景気減速の度合いが強まると同時に世界的貿易収縮懸念が高まり、さらには英国のEU離脱問題や金融資本市場の変動等により、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。
このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高248億9百万円と前年同期比35億32百万円(16.6%)の増収となりました。
営業利益は22億16百万円と前年同期比9億22百万円(71.2%)の増益、経常利益は25億76百万円と前年同期比9億38百万円(57.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億86百万円と(前年同期は6億54百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(鉄道信号関連事業)
鉄道信号関連事業につきましては、売上高は226億31百万円と前年同期比35億17百万円(18.4%)の増収、セグメント利益は33億33百万円と前年同期比11億36百万円(51.7%)の増益となりました。
(産業用機器関連事業)
産業用機器関連事業につきましては、売上高は17億67百万円と前年同期比12百万円(0.7%)の増収、セグメント利益は91百万円と前年同期比11百万円(△11.1%)の減益となりました。
(不動産関連事業)
不動産関連事業につきましては、売上高は4億10百万円と前年同期比2百万円(0.6%)の増収、セグメント利益は1億99百万円と前年同期比17百万円(9.5%)の増益となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて32億95百万円増加し、435億66百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億41百万円増加し、190億1百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて20億54百万円増加し、245億65百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45億84百万円と前連結会計年度末と比べ6億35百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は19億16百万円(前連結会計年度比10億65百万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加により16億60百万円、製品補修引当金の減少により6億23百万円、たな卸資産の増加により2億93百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益により25億75百万円、仕入債務の増加により6億26百万円それぞれ資金が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は7億87百万円(前連結会計年度比2億93百万円の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により6億11百万円資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4億93百万円(前連結会計年度比9百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済により2億78百万円、配当金の支払により1億77百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
政府及び日銀の経済政策や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調の中、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高248億9百万円と、前年同期比35億32百万円(16.6%)の増収となりました。
利益につきましては、、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は22億16百万円と前年同期比9億22百万円(71.2%)の増益、経常利益は25億76百万円と前年同期比9億38百万円(57.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億86百万円(前年同期は6億54百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、234億19百万円と前年同期比1億56百万円(△0.7%)の減少となりました。
ROEにつきましては、9.2%(前年同期は△3.5%)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。
(鉄道信号関連事業)
鉄道信号関連事業につきましては、ATS(自動列車停止装置)・リレー等のフィールド製品は減少しましたが、ATC(自動列車制御装置)・運行管理システム・電子連動装置等のシステム製品及び踏切装置・閉塞装置・軌道回路等のフィールド製品が増加し、売上高は226億31百万円と前年同期比35億17百万円(18.4%)の増収、セグメント利益は33億33百万円と前年同期比11億36百万円(51.7%)の増益となりました。
ユーザー別には、JR各社向け信号機器の売上を主体として、東京地下鉄向けATC、東京臨海高速鉄道向け連動装置、名古屋市交通局向けCTC(列車集中制御装置)、西武鉄道向け軌道回路、東京都交通局向け踏切装置、大阪市高速電気軌道向けATC、神戸市交通局向け軌道回路、横浜シーサイドライン向けATC、東京急行電鉄向け踏切障害物検知装置、伊予鉄道向け踏切装置などが加わりました。
輸出につきましては、ベトナム向け電子連動インターフェース装置などで売上高は3億67百万円と前年同期比22百万円(6.5%)の増加となりました。
受注面では、運行管理システムなどのシステム製品及び踏切装置・閉塞装置・軌道回路などのフィールド製品は増加しましたが、電子連動装置などのシステム製品及びリレーなどのフィールド製品が減少し、受注高は216億68百万円と前年同期比99百万円(△0.5%)の減少となりました。
(産業用機器関連事業)
産業用機器関連事業につきましては、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・航空機ストップバー灯システム・梯子車・高所放水車制御装置等は増加しましたが、非接触耐熱IDシステム・金型等が減少し、売上高は17億67百万円と前年同期比12百万円(0.7%)の増収、セグメント利益は91百万円と前年同期比11百万円(△11.1%)の減益となりました。
受注面では、梯子車・高所放水車制御装置・航空機ストップバー灯システム等は増加しましたが、非接触耐熱IDシステム・メッキ等が減少し、受注高は17億51百万円と前年同期比56百万円(△3.1%)の減少となりました。
(不動産関連事業)
不動産関連事業につきましては、売上高は4億10百万円と前年同期比2百万円(0.6%)の増収、セグメント利益は1億99百万円と前年同期比17百万円(9.5%)の増益となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27億40百万円増加し、253億6百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億60百万円、現金及び預金が8億35百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億55百万円増加し、182億60百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が4億78百万円増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億18百万円増加し、137億74百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億26百万円、未払法人税等が5億53百万円、賞与引当金が4億79百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、52億26百万円となりました。これは、長期借入金は6億96百万円減少しましたが、製品補修引当金が10億4百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億54百万円増加し、245億65百万円となりました。これは、利益剰余金が16億8百万円、その他有価証券評価差額金が2億91百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて32億95百万円増加し、435億66百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動にかかわる資金については、営業キャッシュフローで獲得した資金を主な財源としておりますが、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。
③ 経営上の目標とする主な経営指標等
当社グループは受注高、経常利益、ROEを主な経営指標としております。当連結会計年度の受注高は、234億19百万円と1億56百万円(△0.7%)の減少となり、経常利益は25億76百万円と前年同期比9億38百万円(57.4%)増益となり、ROEは、9.2%(前年同期は△3.5%)となりました。
売上高につきましては、期を通してフィールド製品が好調に推移するとともに、期末にシステム製品が伸長し、期初計画値より15.4%増加しました。売上高の増加等に伴い、経常利益及びROEが好転しました。
受注高は前年同期より微減しましたが、引き続き高水準を維持しており、受注高、経常利益、ROEについては順調に推移していると判断しております。
(注)各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。
・ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本×100
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど景気は緩やかに回復しているものの、人手不足や原油価格の高騰、不安定な為替相場など、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。
また世界経済は、米国経済は着実な回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦が深刻化し、中国の景気減速の度合いが強まると同時に世界的貿易収縮懸念が高まり、さらには英国のEU離脱問題や金融資本市場の変動等により、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。
このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高248億9百万円と前年同期比35億32百万円(16.6%)の増収となりました。
営業利益は22億16百万円と前年同期比9億22百万円(71.2%)の増益、経常利益は25億76百万円と前年同期比9億38百万円(57.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億86百万円と(前年同期は6億54百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(鉄道信号関連事業)
鉄道信号関連事業につきましては、売上高は226億31百万円と前年同期比35億17百万円(18.4%)の増収、セグメント利益は33億33百万円と前年同期比11億36百万円(51.7%)の増益となりました。
(産業用機器関連事業)
産業用機器関連事業につきましては、売上高は17億67百万円と前年同期比12百万円(0.7%)の増収、セグメント利益は91百万円と前年同期比11百万円(△11.1%)の減益となりました。
(不動産関連事業)
不動産関連事業につきましては、売上高は4億10百万円と前年同期比2百万円(0.6%)の増収、セグメント利益は1億99百万円と前年同期比17百万円(9.5%)の増益となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて32億95百万円増加し、435億66百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億41百万円増加し、190億1百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて20億54百万円増加し、245億65百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45億84百万円と前連結会計年度末と比べ6億35百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は19億16百万円(前連結会計年度比10億65百万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加により16億60百万円、製品補修引当金の減少により6億23百万円、たな卸資産の増加により2億93百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益により25億75百万円、仕入債務の増加により6億26百万円それぞれ資金が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は7億87百万円(前連結会計年度比2億93百万円の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により6億11百万円資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は4億93百万円(前連結会計年度比9百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済により2億78百万円、配当金の支払により1億77百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 鉄道信号関連事業 | 22,930,458 | 20.7 |
| 産業用機器関連事業 | 1,572,789 | 2.8 |
| 合計 | 24,503,247 | 19.3 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 鉄道信号関連事業 | 21,668,060 | △0.5 | 7,926,880 | △10.9 |
| 産業用機器関連事業 | 1,751,903 | △3.1 | 268,331 | △5.5 |
| 合計 | 23,419,964 | △0.7 | 8,195,211 | △10.8 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 鉄道信号関連事業 | 22,631,304 | 18.4 |
| 産業用機器関連事業 | 1,767,405 | 0.7 |
| 不動産関連事業 | 410,765 | 0.6 |
| 合計 | 24,809,476 | 16.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 相手先 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| 東日本旅客鉄道 株式会社 | 6,508,353 | 30.6 | 東日本旅客鉄道 株式会社 | 8,935,211 | 36.0 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
政府及び日銀の経済政策や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調の中、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高248億9百万円と、前年同期比35億32百万円(16.6%)の増収となりました。
利益につきましては、、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は22億16百万円と前年同期比9億22百万円(71.2%)の増益、経常利益は25億76百万円と前年同期比9億38百万円(57.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億86百万円(前年同期は6億54百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、234億19百万円と前年同期比1億56百万円(△0.7%)の減少となりました。
ROEにつきましては、9.2%(前年同期は△3.5%)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。
(鉄道信号関連事業)
鉄道信号関連事業につきましては、ATS(自動列車停止装置)・リレー等のフィールド製品は減少しましたが、ATC(自動列車制御装置)・運行管理システム・電子連動装置等のシステム製品及び踏切装置・閉塞装置・軌道回路等のフィールド製品が増加し、売上高は226億31百万円と前年同期比35億17百万円(18.4%)の増収、セグメント利益は33億33百万円と前年同期比11億36百万円(51.7%)の増益となりました。
ユーザー別には、JR各社向け信号機器の売上を主体として、東京地下鉄向けATC、東京臨海高速鉄道向け連動装置、名古屋市交通局向けCTC(列車集中制御装置)、西武鉄道向け軌道回路、東京都交通局向け踏切装置、大阪市高速電気軌道向けATC、神戸市交通局向け軌道回路、横浜シーサイドライン向けATC、東京急行電鉄向け踏切障害物検知装置、伊予鉄道向け踏切装置などが加わりました。
輸出につきましては、ベトナム向け電子連動インターフェース装置などで売上高は3億67百万円と前年同期比22百万円(6.5%)の増加となりました。
受注面では、運行管理システムなどのシステム製品及び踏切装置・閉塞装置・軌道回路などのフィールド製品は増加しましたが、電子連動装置などのシステム製品及びリレーなどのフィールド製品が減少し、受注高は216億68百万円と前年同期比99百万円(△0.5%)の減少となりました。
(産業用機器関連事業)
産業用機器関連事業につきましては、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・航空機ストップバー灯システム・梯子車・高所放水車制御装置等は増加しましたが、非接触耐熱IDシステム・金型等が減少し、売上高は17億67百万円と前年同期比12百万円(0.7%)の増収、セグメント利益は91百万円と前年同期比11百万円(△11.1%)の減益となりました。
受注面では、梯子車・高所放水車制御装置・航空機ストップバー灯システム等は増加しましたが、非接触耐熱IDシステム・メッキ等が減少し、受注高は17億51百万円と前年同期比56百万円(△3.1%)の減少となりました。
(不動産関連事業)
不動産関連事業につきましては、売上高は4億10百万円と前年同期比2百万円(0.6%)の増収、セグメント利益は1億99百万円と前年同期比17百万円(9.5%)の増益となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27億40百万円増加し、253億6百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億60百万円、現金及び預金が8億35百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億55百万円増加し、182億60百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が4億78百万円増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億18百万円増加し、137億74百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億26百万円、未払法人税等が5億53百万円、賞与引当金が4億79百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、52億26百万円となりました。これは、長期借入金は6億96百万円減少しましたが、製品補修引当金が10億4百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億54百万円増加し、245億65百万円となりました。これは、利益剰余金が16億8百万円、その他有価証券評価差額金が2億91百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて32億95百万円増加し、435億66百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動にかかわる資金については、営業キャッシュフローで獲得した資金を主な財源としておりますが、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。
| (単位:千円) | |||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | |
| 2018年3月期 | 850,995 | △493,864 | △502,828 |
| 2019年3月期 | 1,916,755 | △787,727 | △493,272 |
③ 経営上の目標とする主な経営指標等
当社グループは受注高、経常利益、ROEを主な経営指標としております。当連結会計年度の受注高は、234億19百万円と1億56百万円(△0.7%)の減少となり、経常利益は25億76百万円と前年同期比9億38百万円(57.4%)増益となり、ROEは、9.2%(前年同期は△3.5%)となりました。
売上高につきましては、期を通してフィールド製品が好調に推移するとともに、期末にシステム製品が伸長し、期初計画値より15.4%増加しました。売上高の増加等に伴い、経常利益及びROEが好転しました。
受注高は前年同期より微減しましたが、引き続き高水準を維持しており、受注高、経常利益、ROEについては順調に推移していると判断しております。
| 〈各指標の推移〉 | (単位:千円) | ||
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 受注高 | 20,885,890 | 23,576,132 | 23,419,964 |
| 経常利益 | 1,540,631 | 1,637,130 | 2,576,060 |
| ROE(%) | 6.1 | △3.5 | 9.2 |
(注)各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。
・ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本×100
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