四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、海外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が進む中、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気は回復基調を維持しています。しかしながら、変異株による散発的な感染の発生と局所的な都市閉鎖等に伴い、消費の抑制など経済活動に影響を受けつつあります。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急激な減少により、2021年9月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動は本格的に回復し始め、特に人出が戻ったことで、宿泊・飲食サービスや個人サービスが復調しました。一方、原油ほか原材料価格の上昇や電子部品の入手困難な状況が生じており幅広い業種に影響を与えています。
当社の主要なお客さまである鉄道事業者にとっては、年末年始の旅客需要が戻る等、回復軌道に乗りつつありますが、コロナウイルス変異株であるオミクロン株の動向次第では先行きの不安は続くものと考えられ、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等、当社受注に関しても影響は避けられない状況が継続しております。
このような中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大抑制のために、テレワーク等を継続しながら従業員の感染リスクを低減しつつ、事業活動の維持に努め、使用部品の入手状況に対応した受注の獲得と拡大、新中期経営計画のもと、時代のニーズにマッチした信号製品の開発と販売、経費削減等に取り組んでまいりました。
その結果として、当第3四半期連結累計期間における売上高は159億1百万円(前年同期比14.1%増)となりました。営業利益は12億5百万円(前年同期比71.0%増)、経常利益は12億95百万円(前年同期比61.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億14百万円(前年同期比134.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、踏切障害物検知装置や踏切装置等のフィールド製品が減少したものの、ATC(自動列車制御装置)や集中監視装置、運行管理システム(CTC)および軌道回路等が増加し、売上高は147億21百万円(前年同期比19.1%増)、セグメント利益は20億57百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、空港関連装置や非接触耐熱IDシステムなどを中心に減少したほか、インバウンド施策の一環として進められていた高速道路標識のナンバリングに伴う内部・外部照明式標識の特需が一段落したことなどにより、売上高は8億73百万円(前年同期比31.1%減)、セグメント利益は17百万円(前年同期比85.9%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、売上高は3億6百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は1億40百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億87百万円減少し、418億47百万円となりました。これは、現金及び預金が8億97百万円増加しましたが、棚卸資産が19億98百万円、投資有価証券が10億10百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結累計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ30億69百万円減少し、147億11百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が10億20百万円、賞与引当金が5億11百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億81百万円増加し、271億36百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が5億83百万円減少しましたが、利益剰余金が9億43百万円増加したことなどによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億65百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。