有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ設備投資も持ち直し、緩やかに景気は回復しているものの、個人消費は十分な回復までには至らず、深刻な人手不足や原油価格の高騰等から、依然として企業を取り巻く環境は予断を許さない状況で推移しました。
また世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました。米国経済は現政権に不透明感があるものの、個人消費は底堅く企業収益も改善するなど景気回復が続き、ユーロ圏は堅調な景気拡大を持続し、中国は経済政策の効果により景気減速から安定成長に向かうなど全体として緩やかな回復基調が続く一方で、米国の保護主義的な通商政策さらには北朝鮮・シリア情勢などの地政学的リスクが加わり、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。
このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高212億77百万円と前年同期比3億35百万円(△1.6%)の減収となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は12億94百万円と前年同期比90百万円(7.5%)の増益、経常利益は16億37百万円と前年同期比96百万円(6.3%)の増益でしたが、平成30年4月19日に「特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示しましたインピーダンスボンドの一部製品に不具合が発生し、製品補修費として25億80百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は6億54百万円と(前年同期は11億25百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、235億76百万円と前年同期比26億90百万円(12.9%)の増加となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業につきましては、連動装置・ATS(自動列車停止装置)・踏切装置等のフィールド製品は増加しましたが、ATC(自動列車制御装置)・運行管理システム等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・軌道回路・集中監視装置等のフィールド製品が減少し、売上高は191億13百万円と前年同期比5億22百万円(△2.7%)の減収、セグメント利益は21億97百万円と前年同期比11百万円(△0.5%)の減益となりました。
ユーザー別には、JR各社向け信号機器の売上を主体として、東京地下鉄向けATC、東京臨海高速鉄道向け連動装置、大阪市交通局向けATC、神戸市交通局向け連動装置、ひたちなか海浜鉄道向け踏切障害物検知装置、福島交通向け継電連動装置、阿武隈急行向け運行管理システム、伊予鉄道向け踏切装置、青い森鉄道向け集中監視装置などが加わりました。
輸出につきましては、ベトナム向け軌道回路、ミャンマー向け電子連動インターフェース装置、シンガポール向けトランスポンダ車上装置などで売上高は3億44百万円と前年同期比18百万円(5.8%)の増加となりました。
受注面では、軌道回路・踏切装置・リレーなどのフィールド製品などは減少しましたが、電子連動装置・ATC・運行管理システムなどのシステム製品及び踏切障害物検知装置・ATS・集中監視装置などのフィールド製品が増加し、受注高は217億67百万円と前年同期比24億32百万円(12.6%)の増加となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業につきましては、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱IDシステム・メッキ等は減少しましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・航空機ストップバー灯システム・金型等が増加し、売上高は17億55百万円と前年同期比1億74百万円(11.0%)の増収、セグメント利益は1億2百万円と前年同期比67百万円(192.4%)の増益となりました。
受注面では、非接触耐熱IDシステム・可塑成形などは減少しましたが、梯子車・高所放水車制御装置・航空機ストップバー灯システムなどが増加し、受注高は18億8百万円と前年同期比2億57百万円(16.6%)の増加となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業につきましては、売上高は4億8百万円と前年同期比12百万円(3.2%)の増収、セグメント利益は1億82百万円と前年同期比20百万円(△10.1%)の減益となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9億45百万円増加し、237億10百万円となりました。これは、繰延税金資産が6億77百万円、たな卸資産が3億67百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億23百万円増加し、175億25百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が4億24百万円、建物及び構築物が2億16百万円それぞれ増加したことなどによるものであります
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億68百万円増加し、412億35百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億32百万円増加し、125億56百万円となりました。これは、賞与引当金は3億40百万円減少しましたが、製品補修引当金が25億46百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億67百万円減少し、61億68百万円となりました。これは、長期借入金が2億74百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億65百万円増加し、187億25百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億96百万円減少し、225億10百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金は2億46百万円増加しましたが、利益剰余金が8億32百万円減少したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、39億48百万円と前連結会計年度末と比べ1億45百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は8億50百万円(前連結会計年度比11億27百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純損失により9億57百万円、たな卸資産の増加により3億67百万円それぞれ資金が減少しましたが、製品補修引当金25億46百万円の増加により資金が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4億93百万円(前連結会計年度比2億68百万円の増加)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により5億4百万円資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5億2百万円(前連結会計年度比7百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済により2億86百万円、配当金の支払により1億77百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
鉄道信号関連事業	19,003,155	△7.7
産業用機器関連事業	1,529,463	10.7
合計	20,532,619	△6.5

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
鉄道信号関連事業	21,767,557	12.6	8,899,748	42.7
産業用機器関連事業	1,808,575	16.6	283,833	23.1
合計	23,576,132	12.9	9,183,582	42.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
鉄道信号関連事業	19,113,636	△2.7
産業用機器関連事業	1,755,298	11.0
不動産関連事業	408,122	3.2
合計	21,277,057	△1.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		相手先	当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)		金額(千円)	割合(%)
東日本旅客鉄道 株式会社	6,789,443	31.4	東日本旅客鉄道 株式会社	6,508,353	30.6

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
政府及び日銀の経済政策や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調の中、連結子会社の株式会社三工社を含めグループをあげて受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。その結果、売上高につきましては、3億35百万円(△1.6%)減の212億77百万円となりました。これは、鉄道信号関連事業においてJR各社向け信号機器等の売上を主体として前連結会計年度と比べ5億22百万円(△2.7%)減少したことなどによるものであります。
利益につきましては受注競争の激化等がある中、きめ細かい生産体制の見直しや管理体制の強化などに努めた結果、営業利益は12億94百万円と前年同期比90百万円(7.5%)の増益、経常利益は16億37百万円と前年同期比96百万円(6.3%)の増益でしたが、平成30年4月19日に「特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示しましたインピーダンスボンドの一部製品に不具合が発生し、製品補修費として25億80百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は6億54百万円と(前年同期は11億25百万円の利益)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりであります。
a. 製品に関するリスク
当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品をお客様に提供するために、製品の品質管理の徹底・品質の向上を経営の最重要課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
b. 経営成績に重要な影響を与えるリスク
当社グループを取り巻く事業環境は、重電各社の参入等により競争が激化しており、経営成績に重要な影響を与えるリスクがありますが、ユーザーとの永年の取引関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により受注の確保を図っております。
c. 天変地異等に関するリスク
当社グループの製造拠点等は東京・福島・山梨に分散していますが、地震水害等の大規模災害・テロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼすリスクが考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9億45百万円増加し、237億10百万円となりました。これは、繰延税金資産が6億77百万円、たな卸資産が3億67百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億23百万円増加し、175億25百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が4億24百万円、建物及び構築物が2億16百万円それぞれ増加したことなどによるものであります
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億32百万円増加し、125億56百万円となりました。これは、賞与引当金は3億40百万円減少しましたが、製品補修引当金が25億46百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億67百万円減少し、61億68百万円となりました。これは、長期借入金が2億74百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億96百万円減少し、225億10百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金は2億46百万円増加しましたが、利益剰余金が8億32百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億68百万円増加し、412億35百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、39億48百万円と前連結会計年度末と比べ1億45百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは営業活動の結果、増加した資金は8億50百万円(前連結会計年度比11億27百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純損失により9億57百万円、たな卸資産の増加により3億67百万円それぞれ資金が減少しましたが、製品補修引当金25億46百万円の増加により資金が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは投資活動の結果、減少した資金は4億93百万円(前連結会計年度比2億68百万円の増加)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により5億4百万円資金が減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは財務活動の結果、減少した資金は5億2百万円(前連結会計年度比7百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済により2億86百万円、配当金の支払により1億77百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。
鉄道信号関連事業につきましては、連動装置・ATS(自動列車停止装置)・踏切装置等のフィールド製品は増加しましたが、ATC(自動列車制御装置)・運行管理システム等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・軌道回路・集中監視装置等のフィールド製品が減少し、売上高は191億13百万円と前年同期比5億22百万円(△2.7%)の減収、セグメント利益は21億97百万円と前年同期比11百万円(△0.5%)の減益となりました。
輸出につきましては、ベトナム向け軌道回路、ミャンマー向け電子連動インターフェース装置、シンガポール向けトランスポンダ車上装置などで売上高は3億44百万円と前年同期比18百万円(5.8%)の増加となりました。
受注面では、軌道回路・踏切装置・リレーなどのフィールド製品などは減少しましたが、電子連動装置・ATC・運行管理システムなどのシステム製品及び踏切障害物検知装置・ATS・集中監視装置などのフィールド製品が増加し、受注高は217億67百万円と前年同期比24億32百万円(12.6%)の増加となりました。
産業用機器関連事業につきましては、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱IDシステム・メッキ等は減少しましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・航空機ストップバー灯システム・金型等が増加し、売上高は17億55百万円と前年同期比1億74百万円(11.0%)の増収、セグメント利益は1億2百万円と前年同期比67百万円(192.4%)の増益となりました。
受注面では、非接触耐熱IDシステム・可塑成形などは減少しましたが、梯子車・高所放水車制御装置・航空機ストップバー灯システムなどが増加し、受注高は18億8百万円と前年同期比2億57百万円(16.6%)の増加となりました。
不動産関連事業につきましては、売上高は4億8百万円と前年同期比12百万円(3.2%)の増収、セグメント利益は1億82百万円と前年同期比20百万円(△10.1%)の減益となりました。