6743 大同信号

6743
2026/03/19
時価
141億円
PER 予
9.56倍
2010年以降
赤字-19.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.24-0.63倍
(2010-2025年)
配当 予
3.19%
ROE 予
4.91%
ROA 予
2.63%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3,578,639千円及び全社固定資産5,993,131千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/26 13:53
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:53
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が485,123千円減少し、繰越利益剰余金が312,419千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,134千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は17円54銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:53
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が485,123千円減少し、利益剰余金が312,419千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,134千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 13:53
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/26 13:53
#6 業績等の概要
この結果、当連結会計年度の売上高は218億79百万円と前年同期比2億3百万円(0.9%)の増収となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は12億53百万円と前年同期比24百万円(2.0%)の増益、経常利益は15億70百万円と前年同期比78百万円(△4.8%)の減益、当期純利益は11億69百万円と前年同期比12百万円(1.0%)の増益となりました。
受注高につきましては、232億45百万円と前年同期比16億16百万円(7.5%)の増加となりました。
2015/06/26 13:53
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、政府及び日銀の経済政策や円安・原油安を背景に緩やかな景気回復基調の中、連結子会社の株式会社三工社を含めグループをあげて受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。その結果、売上高につきましては、前連結会計年度と比べ2億3百万円(0.9%)増の218億79百万円となりました。これは、鉄道信号関連事業においてJR各社向け信号機器の売上を主体として前連結会計年度と比べ3億16百万円(1.6%)増加したことによるものであります。
利益面につきましては受注競争の激化等がある中、きめ細かい生産体制の見直しや管理体制の強化に努めた結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ16百万円(0.3%)増の57億18百万円、営業利益は24百万円(2.0%)増の12億53百万円、経常利益は78百万円(△4.8%)減の15億70百万円、当期純利益は12百万円(1.0%)増の11億69百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
2015/06/26 13:53
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は169,195千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は174,238千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2015/06/26 13:53

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