#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
2016/06/29 14:48
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3億98百万円(前連結会計年度比3億46百万円の減少)となりました。これは、売上債権の増加により17億81百万円、未払消費税等の減少により2億7百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が21億37百万円、減価償却費により4億27百万円それぞれ資金が増加したことなどによるものであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3億98百万円(前連結会計年度比3億46百万円の減少)となりました。これは、売上債権の増加により17億81百万円、未払消費税等の減少により2億7百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が21億37百万円、減価償却費により4億27百万円それぞれ資金が増加したことなどによるものであります。
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