売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/29 14:48

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/29 14:48

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	8,115,861	鉄道信号関連事業

2016/06/29 14:48

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 14:48

#5 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 製品補修引当金
製品補修に備えるため、当事業年度の売上高に対する将来の見積り補修額に基づいて計上しております。2016/06/29 14:48

#6 業績等の概要

このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は228億96百万円と前年同期比10億16百万円(4.6%)の増収となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は18億17百万円と前年同期比5億64百万円(45.1%)の増益、経常利益は21億41百万円と前年同期比5億70百万円(36.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は14億90百万円と前年同期比3億20百万円(27.4%)の増益となりました。

2016/06/29 14:48

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、政府及び日銀の経済政策や円安・原油安を背景に緩やかな景気回復基調の中、連結子会社の株式会社三工社を含めグループをあげて受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。その結果、売上高につきましては、10億16百万円(4.6%)増の228億96百万円となりました。これは、鉄道信号関連事業においてJR各社向け信号機器の売上を主体として前連結会計年度と比べ10億7百万円(5.1%)増加したことによるものであります。
利益面につきましては受注競争の激化等がある中、きめ細かい生産体制の見直しや管理体制の強化に努めた結果、売上総利益は4億24百万円(7.4%)増の61億43百万円、営業利益は5億64百万円(45.1%)増の18億17百万円、経常利益は5億70百万円(36.3%)増の21億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億20百万円(27.4%)増の14億90百万円となりました。

2016/06/29 14:48

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は174,238千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は166,523千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2016/06/29 14:48