構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/29 15:05

#2 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械及び装置 7～12年2017/06/29 15:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	12,097	千円	21,037	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	530	千円

2017/06/29 15:05

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	649,280(649,280	千円千円)	808,249(808,249	千円千円)
機械装置及び運搬具	106,169(106,169	千円千円)	249,099(249,099	千円千円)

(注) (内書)は、財団抵当に供されている資産の金額であります。
担保権によって担保されている債務

2017/06/29 15:05

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4億79百万円増加し、170億1百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が2億62百万円、建物及び構築物が1億68百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1億12百万円増加し、397億67百万円となりました。

2017/06/29 15:05

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 15:05