#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/06/26 15:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3億39百万円(前連結会計年度は7億87百万円の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により6億5百万円資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/26 15:26
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/06/26 15:26
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 4～12年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年であります。2020/06/26 15:26
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/06/26 15:26