(注) 1 セグメント利益の調整額△1,408,198千円には、セグメント間取引消去△59,694千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,348,504千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額12,023,213千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金4,117,894千円及び全社固定資産8,029,755千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額10,910,701千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,989,236千円及び全社固定資産7,084,049千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。2020/06/26 15:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 4～12年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年であります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/06/26 15:26

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	千円	193	千円
機械装置及び運搬具	102	千円	21,309	千円
工具、器具及び備品	412	千円	737	千円
合計	515	千円	22,241	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 15:26

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,828,311	千円	9,112,295	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
たな卸資産評価損否認	13,516	千円	13,516	千円
固定資産除却損否認	-	千円	6,514	千円
退職給付引当金	290,876	千円	284,764	千円

(繰延税金負債)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3億39百万円(前連結会計年度は7億87百万円の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により6億5百万円資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 15:26