- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益の調整額△371,531千円には、セグメント間取引消去△14,142千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△357,389千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021/08/10 9:55- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「鉄道信号関連事業」の売上高は132,112千円増加し、セグメント利益は20,013千円減少しております。2021/08/10 9:55 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は132,112千円増加し、売上原価は152,125千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,013千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は307,178千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/10 9:55- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、新中期経営計画の重点施策である、国内市場の維持・拡大および時代のニーズにマッチした信号製品の開発と販売等に着実に取り組む中で、新型コロナウイルス感染症拡大抑制に留意しつつ、事業活動の維持に努め、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は47億99百万円(前年同期比29.0%増)、営業利益は2億74百万円(前年同期比343.5%増)、経常利益は3億54百万円(前年同期比142.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億74百万円(前年同期比775.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億32百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ20百万円減少しております。
2021/08/10 9:55