#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は895,249千円増加し、商品及び製品は68,480千円減少し、仕掛品は634,190千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は895,249千円増加し、売上原価は702,670千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ192,578千円増加しております。
2022/06/29 14:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7億10百万円減少し、264億58百万円となりました。これは、契約資産が50億46百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が39億16百万円、棚卸資産が27億34百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14億82百万円減少し、159億83百万円となりました。これは、投資有価証券が12億30百万円減少したこと等によるものです。
2022/06/29 14:12
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
2022/06/29 14:12