#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額11,881,787千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金4,941,927千円及び全社固定資産7,057,967千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/29 14:12
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 14:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は895,249千円増加し、商品及び製品は68,480千円減少し、仕掛品は634,190千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は895,249千円増加し、売上原価は702,670千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ192,578千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は307,178千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は895,249千円増加し、商品及び製品は68,480千円減少し、仕掛品は634,190千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は895,249千円増加し、売上原価は702,670千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ192,578千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は192,578千円増加し、売上債権の増減額は895,249千円増加し、棚卸資産の増減額は702,670千円減少しております。
2022/06/29 14:12
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鉄道信号関連事業」の売上高が895,249千円増加し、セグメント利益が192,578千円増加しております。
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#6 役員報酬（連結）: 当社においては、業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指数の内容は、営業利益等であり、当該業績指数を選定した理由は、本業における収益に係る目標達成度合いに応じた評価を反映することができるためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、取締役の報酬に係る規程の内容を尊重し、当該規程にて示された報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を決定します。なお報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬=8:2といたします。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ①目標とする経営指標
受注高、営業利益、ROE(株主資本当期純利益率)を主な経営指標としております。
②会社の対処すべき課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高221億71百万円と前年同期比7億72百万円(△3.4%)の減収となりました。
営業利益は13億79百万円と前年同期比4億68百万円(△25.3%)の減益、経常利益は14億60百万円と前年同期比4億76百万円(△24.6%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は7億16百万円と前年同期比3億67百万円(△33.9%)の減益となりました。
引き続き、生産性の向上と品質管理の徹底による製品補修費関連コストの減少や経費削減に取り組んでまいります。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は237,627千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は190,643千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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