当社グループの主要なお客様である鉄道事業者では、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウンド需要等により、鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新費についても安定的な受注につながっているものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「PLAN2026」の2年目にあたり、重点施策である、鉄道事業者のニーズに合わせた製品開発として、設備の大幅な省力化を目的とした列車検知装置(アクスルカウンタ)のリリースに向け、第4四半期よりフィールド試験を実施することが決定いたしました。また、設備メンテナンスの省力化を目的として、AI技術を利活用した保守支援サービス(軌道リレー電圧異常予兆検知)の実証試験開始に向けた準備を進めております。この他にも鉄道事業者の設備投資計画のニーズに合わせた製品開発や生産管理に心掛けつつ、性能面でも保守管理の容易性等の付加価値を実現することを目指し、「成長戦略」・「戦略基盤」・「戦略推進力」を軸に、引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。 さらに、これらを支える財務基盤の強化の一環として、政策保有株式の売却を進め、2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20%未満に縮減することとし、配当還元の充実にも継続して取り組んでまいります。加えて、環境問題や格差拡大等深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を「サステナビリティ」という形で当社グループのすべての活動の基盤とするべく、注力してまいります。
当中間連結会計期間における売上高は113億19百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は9億37百万円(同157.2%増)、経常利益は10億98百万円(同131.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は7億5百万円(同8.5%減)となりました。
2025/11/10 10:01