有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主にポイント制度及び給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,218,608	千円	2,220,969	千円
勤務費用	178,688	千円	173,268	千円
利息費用	8,774	千円	11,344	千円
数理計算上の差異の発生額	△69,464	千円	△30,199	千円
退職給付の支払額	△115,636	千円	△71,433	千円
退職給付債務の期末残高	2,220,969	千円	2,303,948	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,096,911	千円	1,195,946	千円
期待運用収益	21,938	千円	23,918	千円
数理計算上の差異の発生額	△7,280	千円	△54,252	千円
事業主からの拠出額	168,590	千円	171,364	千円
退職給付の支払額	△84,213	千円	△44,968	千円
年金資産の期末残高	1,195,946	千円	1,292,009	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,642,786	千円	1,696,254	千円
年金資産	△1,195,946	千円	△1,292,009	千円
	446,839	千円	404,244	千円
非積立型制度の退職給付債務	578,183	千円	607,694	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,025,022	千円	1,011,938	千円
退職給付に係る負債	1,025,022	千円	1,011,938	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,025,022	千円	1,011,938	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	178,688	千円	173,268	千円
利息費用	8,774	千円	11,344	千円
期待運用収益	△21,938	千円	△23,918	千円
数理計算上の差異の費用処理額	62,165	千円	36,549	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	227,689	千円	197,242	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	124,349	千円	12,497	千円
合計	124,349	千円	12,497	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	177,425	千円	164,928	千円
合計	177,425	千円	164,928	千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	59.1%	58.7%
債券	16.9%	29.3%
株式	9.2%	7.9%
現金及び預金	11.5%	0.8%
その他	3.3%	3.3%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	898,535	千円	932,508	千円
退職給付費用	135,476	千円	116,068	千円
退職給付の支払額	△101,503	千円	△37,873	千円
退職給付に係る負債の期末残高	932,508	千円	1,010,702	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	932,508	千円	1,010,702	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	932,508	千円	1,010,702	千円
退職給付に係る負債	932,508	千円	1,010,702	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	932,508	千円	1,010,702	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度135,476千円 当連結会計年度116,068千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,553千円、当連結会計年度27,537千円であります。